佐賀市議会 2016-06-20
平成２８年 ６月定例会−06月20日-05号
平成２８年 ６月定例会−06月20日-05号平成２８年 ６月定例会
平成28年6月20日（月） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、6月17日に引き続き市政一般に対する質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
◆
川副龍之介 議員
おはようございます。通告している4つについて質問いたしますけど、2番の中学校の部活動についてと3番の
文化財保護については入れかえて質問させていただきます。
それでは、1番の自然災害における消防団の活動・役割について。
今回は地震による大規模災害時における消防団の活動・役割について質問させていただきます。
宮崎議員の一般質問の中で、地震への対応についての答弁で、
活動マニュアルがあり、
消防団員への周知徹底を図っていきたい。また、臨機応変の対応をということで回答されました。消防団では、地震対応についての研修や訓練等は行ってなく、大規模な地震が起きたときに、実際に
マニュアルどおりの活動や臨機応変な対応ができるのか疑問であります。
そこで質問ですけど、大規模災害時、地震のときの対応についての研修や訓練の必要性をどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
次に、
文化財保護について。
丸山遺跡の周辺が草に覆われ、価値ある史跡が台なしであると佐賀新聞に掲載されてありました。
そこで、数ある文化財の中で史跡を対象とした維持管理をどのようにされてあるのか、お尋ねいたします。
次に、中学校の部活動について。
佐賀市の中体連が7月16日から18日に開催され、7月29、30日に県大会が開催されます。3年生は最後の大会となりますので、悔いが残らないように臨んでほしいものです。
また、佐賀市の数多くの中学校が県大会で活躍することを大いに期待しますし、私も
地元中学校の応援に行きたいと思っています。
そこで質問ですけど、以前は中学校の部活動において過熱ぎみで
勝利至上主義への傾向があり、問題視されておりました。
そこで、その対策として平成20年12月に
中学校部活動あり方検討委員会が立ち上がり、毎年検討を重ねてこられ、中学校に対して提言をされております。平成27年度については、先生方の研修会や各部活動による保護者会の開催、顧問の先生による練習計画の提出、週1回の部活動の休日の設定など、7項目が提言されております。
そこで質問ですけど、7つの項目が守られているのか、現在の部活動の現状についてお尋ねいたします。
最後に、子どもの貧困対策について。
子どもの貧困が大きな課題となっており、子どもの
相対的貧困率は上昇傾向にあり、中でも
ひとり親家庭の貧困率が高くなっております。また、就学援助を受けている小学生、中学生の割合も高まっています。その結果、二極化が進み、子どもの教育格差が社会問題になっております。
そこで質問です。子どもの貧困の全国的な実態や原因と子どもの貧困問題に対する佐賀市としての捉え方をどのように考えてあるのか、お尋ねします。
以上で総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
おはようございます。自然災害における消防団の活動・役割についてお答えいたします。
平成23年の
東日本大震災において、
消防団員は真っ先に災害現場へ駆けつけ、献身的な活動により多くの住民の命が救われました。しかし、同時に多数の
消防団員が活動中に津波の犠牲となって亡くなられており、自然災害に対する活動は大変危険を伴う活動となります。したがいまして、
消防団活動の原則は団員自己の安全及び家族の安全を確保した上で初めて活動していただくことになります。
消防団につきましては、
消防組織法第1条において消防の任務が規定されており、地域住民の安心、安全のため、幅広い活動が期待されております。災害が大きければ大きいほど、
佐賀市役所や
佐賀広域消防局の活動だけでは対応できなくなり、迅速面、機動面、動員力の面から地域に密着している消防団の力をおかりすることとなります。
消防団員の方々は、日ごろ仕事を持ちながら、災害などの非常時に活動していただくことになりますので、大規模災害時の研修や対応訓練は大変必要なことであると考えております。
佐賀市消防団における災害を想定した研修や訓練といたしましては、火災時における消火活動の訓練が主ですが、そのほかにも水害を想定した訓練、多数傷病者の対応訓練、
総合防災訓練なども行っております。
そこで、本市といたしましては、
消防団員の方々の意見を聞きながら、研修や訓練の充実を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎江副元喜
社会教育部長
おはようございます。私のほうからは、遺跡や古墳といった史跡の維持管理をどのように行っているかについてお答えいたします。
佐賀市内には国、県、市の指定を合わせて28件の史跡がありますが、このうち佐賀市が所有者もしくは管理団体として実際に維持管理を行っている史跡は10件あり、北は富士町の
大野代官所跡、南は川副町にある燈堂など、
市内広範囲にわたっております。
史跡の維持管理としましては、史跡を適正に保存し、良好な状態で来訪者が見学できることを目的に、地元の自治会や
民間業者等にお願いして、定期的に樹木の剪定や除草作業などを行っているところです。
幾つか例を挙げますと、市指定の史跡である葉隠発祥の地や
大野代官所跡、県指定の史跡である船塚古墳につきましては、
地元自治会に除草などをお願いしております。
また、国史跡である
肥前国庁跡、
三重津海軍所跡につきましては、民間業者に委託し、除草などの維持管理を行っているところであります。
御提示のあった丸山遺跡は、御承知のとおり、本来あった場所から移設、復元したものでありますので、史跡には指定しておりませんが、指定史跡同様、佐賀市において金立公園と一体的に維持管理を行っているところでございます。
以上です。
◎東島正明 教育長
おはようございます。私のほうからは、3点目の中学校の部活動について、特に佐賀市
中学校部活動あり方検討委員会から中学校の部活動のあり方につきまして、提言7項目、これを各学校に通知をしておりますが、その学校での
取り組み現状についてお答えをいたします。
これらの提言内容につきましては、各中学校の1年間の実施状況を年度末に全中学校から報告を受けております。平成27年度末の報告の集約結果、これを見てみますと、全中学校で実施できていると答えている項目は5項目ございました。1つ目は、各学校において年度当初に全教職員で研修会を行う、この目的は部活動の意義について全教職員で共通理解を図り、提言内容につきまして校内で合意形成を図るものであります。
それから、提言項目3に当たりますけれども、
各部活動ごとに保護者会を開催する、これは学校の
部活動運営の方針、これを保護者に周知し、各部活動の年間の計画を共通理解するために行うものです。
それから、項目5に当たりますが、各学校で
部活動終了時刻を設定し、その実施を徹底すると。
それから、項目6に当たります、毎月第2水曜日を佐賀市中学校一斉部活動をしない日として設定をする。
それから、項目7に当たります、生徒の引率時に職員の私有車には生徒を乗せないという、この5項目が守られている、あるいは実施をされているという結果でございました。
なお、項目4にあります、原則として土、日曜日の練習については半日とする。少なくとも月に1回は土日のいずれかを休みとする、この件につきまして、一部の部活動に協会主催の大会、あるいは
競技力向上のための
強化練習会、県外への遠征等がありまして、完全に実行することが難しい現状にあり、今後の課題であるというふうに捉えております。
しかしながら、総じて
市内中学校部活動を見てみますと、全教職員の共通理解と合意形成によって
部活動運営の改善が進んでおり、適正な部活動ができてきているというふうに判断をしているところでございます。
今後も適正な
部活動運営に向けて指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎藤田基明
こども教育部長
おはようございます。私からは、子どもの貧困対策についてお答えいたします。
まず、子どもの貧困問題の全国的な実態でありますが、平成25年
国民生活基礎調査において、日本の
相対的貧困率が16.1％、子どもの貧困率が16.3％という数字が示されております。
相対的貧困率とは、
所得中央値の一定割合を下回る所得しか得ていない方の割合であります。この
相対的貧困率が一般的に貧困率と呼ばれております。
具体的には、収入から税金、
社会保険料等を除いた、いわゆる
手取り収入を低い順に並べて、その中央値の50％程度を貧困線と呼びまして、この貧困線を下回る方の割合を
相対的貧困率と呼んでおります。
子どもの貧困率とは、17歳以下の子ども全体の中で貧困線に満たない世帯にいる子どもの割合であります。また、子どもがいる現役世帯の貧困率は15.1％でございますが、大人が1人の世帯の場合は54.6％、大人が2人以上の世帯の場合は12.4％ということで、
ひとり親世帯の貧困率が際立って高いことがわかります。
このことから、国の子どもの貧困対策も
ひとり親家庭への支援に重点を置いた取り組みがなされているところであります。
次に、質問いただいています国の状況を踏まえた佐賀市としての捉え方でありますけども、平成26年8月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱においては、貧困は
子どもたちの責任ではないこと、そして子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが記されております。
佐賀市もこの大綱に示された子どもの貧困対策に取り組む意義を念頭に置きながら事業推進を図ってまいりたいと思っております。
以上であります。
◆
川副龍之介 議員
それでは、消防団の活動・役割についてから一問一答させていただきます。
答弁として、地震等の災害時の研修ということで、消防団の方と話し合いながら方向性を決めていきたいということでしたけど、今現在、各
小学校区別に
自主防災組織が立ち上げられており、
自主防災組織については出前講座ということで
消防防災課のほうから来ていただいて、いろんな研修会をされております。
今回の研修についても、私自身はもう各消防分団に任せて、各分団ごとにいろんな研修会を開催するような形がいいんじゃないかなということで思います。その場合、やはり実際の震災が起きたときの──特に地震のほうですけど──画像とか動画を見ながら各消防団のほうに説明できたら、聞くよりも見たほうがある程度理解が早いと思いますので、そこら辺の研修会の開催は可能なのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
研修会や講習などで写真や動画を使うことは、説明だけの研修と違い、災害現場の臨場感などを理解しやすく、目的を持った有効な研修会となります。
本市で行っています
自主防災組織の出前講座も写真や動画などを使い、大変わかりやすく、人気のある講座となっています。
熊本地震のような大規模災害時の研修ということですが、佐賀市内といいましても海沿いの地域もあれば、山間部の地域もございますし、古い建物が隣接する地域もございますので、地域特性が違う各支団、分団内部ではそのあたりの地域特性を熟知された団員の方がいらっしゃいますので、地域特性を考慮した支団または分団内部での研修を行ってまいりたいと考えております。
今後、消防団の役員会などで消防団の方々の声を聞き、対応していきたいと考えております。
以上です。
◆
川副龍之介 議員
わかりました。
地区によって大きいところ、小さいところありますけど、今、佐賀市のほうは
北部方面隊、
中部方面隊、
南部方面隊の3つの方面隊に分かれていて、その中に支団があって、その下に各分団がありますけど、例えば、
北部方面隊で大震災が起きた場合、あとの中部と南部についてはどのような体制で要請するのか、そのことをお尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
大災害時のほかの方面隊への要請体制ということですが、基本的には
消防団活動の原則は、自分のところの区域を守るということになっております。災害の規模によっては、
佐賀広域消防局と連絡、協調しながら、ほかの方面隊への要請が必要となった場合は、現場の
最高指揮官である消防団長もしくは副団長などからほかの方面隊へ要請することとなります。
大災害時には、
消防団員みずからも被災者となり、活動できない状況も考えられますので、まずは被害状況を把握したいと考えております。ほかの方面隊へ要請するに当たっては、
消防団員の被害状況などを考慮し、担当課であります
消防防災課で適宜対応していきたいと考えております。
◆
川副龍之介 議員
今回の熊本地震によって益城町が大きくクローズアップされましたけど、その中で消防団の方も一生懸命活動されておりました。ただ、テレビの特集で、その活動の中で一つどうなのかなと思ったのが、被災した住宅地ですね、そこに空き巣が入ってきて、その防犯対策も消防団の方が夜な夜な巡回をしていたということで、消防団の方も被災している中で、非常に消防団に対しての負担が大きいんじゃないかなということで私自身、その映像を見ながら思ったところであります。そこで確認ですけど、この
空き巣対策、防犯については
消防団活動の一環としてみなされているのかどうなのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
熊本地震では、熊本県内の多くの消防団が地震発生直後から直ちに活動を開始されています。震災後の活動で、今私どもが聞いているところでは、消火、救助以外の活動としまして、避難所における給水、炊き出し、物資の搬入支援、ほかに
避難所内外で避難している住民が
エコノミークラス症候群とならないようにビラの配布や声かけ、それから先ほどおっしゃいました空き巣などの窃盗被害を防止するため、被災地域の巡回、警戒活動なども行っておられます。また、
災害危険箇所の見回りも行っておられます。
本来、
空き巣防止のための巡回につきましては、警察や行政の業務だと考えております。震災後の混乱した現場で、巡回する人員が限られておる中で、地域の安心、安全を担うということで、消防団の方が自主的に見回りをされているのではないかと思います。実際に本市においても、災害が発生した場合、緊急的、一時的には消防団の方に同様の活動をお願いすることがあるかもしれませんが、基本的には別のお仕事とかをお持ちなので、順次体制を整え、本来担うべき警察や行政でそれらのことは行ってまいりたいと考えております。
◆
川副龍之介 議員
わかりました。ただ、何にしてもまず動き出しが一番大切ですので、もし体制が整った後、やはり消防団と連携して市あるいは警察等と話をしながら、対策に当たっていただきたいと思っています。
最後になりますけど、私は西与賀町出身ですけど、西与賀町で例えば大震災が起きた場合、当然今回の熊本のように
消防団員の方も災害に遭われる確率が高くなりますけど、その中で、消防団の半分以上の方が被災した場合、防犯で町内を回るとき、あるいは防災関係で人数が足らないということも当然出てくるんじゃないかなと思います。
そこで、例えば、消防団以外の市民の方、住民の方ですね、年齢からすると30歳代、40歳代の若い方、被災されていない若い方が一時的に
消防団員として活動を一緒にすることができるのか、お尋ねいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
大災害に限らず、災害で
消防団員が被災して、活動できない団員が出ることは考えられることでございます。活動内容によっては、消防団と地域の
自主防災組織や自治会などが連携して活動できるものとは考えていますが、その制度面をどうするのかは、今後──熊本の今回の地震でそうやって消防団の方が本来消防団がやる仕事じゃないような、いろんなことをされております。それらを今後どうやっていくのかは、熊本の活動を参考にして、もう少し現地が落ちついたら、きちっとした状況を把握して、そういう制度とかいろんなことを今後検討していきたいと考えております。
◆
川副龍之介 議員
わかりました。きちんとした制度、
体制づくりを今後示していただきたいと思っています。
それでは、次に
文化財保護についてに入らせてもらいます。
総括質問では、丸山古墳のほうの例を挙げましたけど、実際に佐賀市内の史跡において維持管理の苦情が一般市民の方から出てきているのか、お尋ねいたします。
◎江副元喜
社会教育部長
維持管理等々について苦情があっていないかということです。
先ほど総括質問のほうで答弁いたしました史跡等については、佐賀市所有、管理をしているところについては、定期的に維持管理として、特に除草関係ですけど、回数、時期を決めて行ってはおります。
ただ、先ほど丸山遺跡の御指摘がございました。新聞のほうでこの遺跡について適切な維持管理ができていないんじゃないかというふうな御指摘等もいただきました。特に樹木ですね、草木が随分生えているというふうな御指摘でした。この件につきましては、先ほどのうちが所有する史跡、10カ所ほどありますけど、丸山遺跡も含めて適切に管理はしていると思っていますけど、やはり時期によっては草木の伸びが目立つ時期もあるようです。そのため、市民の方々から年に数回ですけど、同じような御指摘をいただくこともございます。
このように、除草関係の維持管理については、やはり予算の関係もございますので、こちらとしてはできる限り適切に管理をしていきたいと思っていますけど、そういった制限もございます。今後は、市民の方、あるいは文化財を見られる観光客の方々も多数いらっしゃいますので、できるだけ適切な史跡の保全、あるいは維持管理に努めていきたいと考えております。
◆
川副龍之介 議員
限られた予算の中で維持管理するのは大変だと思いますし、この話を聞いたときに、佐賀市内の公園の管理とちょっと相通じるものがあるんじゃないかなと思いました。今、建設部のほうは公園管理に対して平成28年度に
公園サポート制度ということで、実際に
体制づくりをされておられて、平成29年度以降に
サポート制度がきちんと確立したら、公園の管理についてもサポートの方にいろんな形でお願いして、維持管理をするということで計画をされております。例えば、
教育委員会のほうでも史跡関係について、そういう
サポート制度じゃないんですけど──先ほど市民の方にお願いしていろいろ管理をしていきたいということで言われましたので、そういった
サポート制度も実際に考えながら、建設部長に話をいろいろ聞いて、
教育委員会、あるいは史跡のほうでそれができるならば、今後考えていただきたいと思っています。
次に、文化財を核とした観光について、経済部長に質問させていただきますけど、現在、佐賀市においては、昇開橋だとか
三重津海軍所、それと
ラムサール条約湿地に登録された東よか干潟というものが南部のほうにはあります。中心部のほうとしても、佐賀城、あるいは長崎街道を中心とした
歴史民俗館、そういう観光施設を持っていますけど、北部のほうではまだそういうのが確立していない中で、こういった歴史的な史跡等を踏まえた
観光ルートを確立してはどうかということで、北部の
観光ルートについては、以前、江頭議員が東名遺跡の質問をされたときに、広域的な
観光ルートということで質問されましたけど、その後、実際にこういった史跡等を含んだ観光関係についてどのように討議をされているのか、進捗状況でも結構ですので、答弁をお願いいたします。
◎松尾邦彦 経済部長
北部の観光振興についての御質問でございます。
議員がおっしゃいますとおり、市北部には多くの古墳や遺跡などの文化財がございます。代表的なものといたしまして申し上げますと、4世紀後半のものとされます
銚子塚古墳──これは前方後円墳ということになりますけども──この
銚子塚古墳でございますとか、装飾古墳でございます西隈古墳などがございまして、これらはそれぞれ国の史跡に指定をされております。
また、
国内最大級の
縄文時代早期の貝塚として
学術的価値が非常に高いと言われております東名遺跡、こちらのほうももちろんございます。
これらの史跡は北部に集中しているわけでございますので、歴史に興味のある方にうまく紹介できれば、新しい客層の方に佐賀を訪れていただける、そういった期待ができるのではないかなというふうには感じるところでございます。
私も
銚子塚古墳とか見させてもらったことがありますけども、非常にしっかりした遺跡なんですけども、駐車場がないとか、なかなかぱっと目立たないというのがありますけども、史跡的にはすごくしっかりしているなというふうには感じるところでございます。こういったものの見せ方を工夫するということで、
情報発信等にも努めていかないといけませんけども、やはり単体ではどうしても難しいところもあるかなと思いますので、それについては近くの歴史的なものでいくと
吉野ヶ里遺跡とか、そういった近くの史跡、こういったものと連携するとか、例えば、史跡だけではなくて、古湯、熊の川の温泉のほうに行って、その後回ってもらうような、そういった周遊コースの設定、こういったものが必要ではないのかなというふうには考えております。やっぱりそういった意味で、せっかくしっかりした史跡もございますので、そこら辺と連携した観光のあり方というか、こういったものを文化振興課とも連携をとりながら研究していきたいというふうに思っております。
◆
川副龍之介 議員
ぜひ進められて、北部の観光のために頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に中学校の部活動について質問させてもらいます。
さっき平成27年度に7つの提言を学校のほうにされてあるということですけど、提言前の部活動の過熱ぎみと、提言後の過熱ぎみ、あるいは
勝利至上主義ということはどのように変化しているのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
平成20年12月に第1回の
中学校部活動あり方検討委員会を立ち上げて、部活動の過熱化を抑制しようということで会議を持ちました。確かにそれから7年経過をしておりますけれども、結論的に申し上げますと、過熱化にかなりの抑制がかけられて、効率的な
部活動運営になってきている、これは間違いございません。
その経緯の中で現状を申し上げてみたいと思いますが、平成20年12月の第1回、これ以来、部活動の課題について、県と協議を行い、改善策を出してまいりました。それを提言の形で各学校に通知をしてきたところでございますけれども、当初は提言内容がうまく徹底し得なかった嫌いもございました。そういう関係上、一定の効果が見られたんですけれども、やはり過熱化を抑制する、効率的な部活動の指導に当たるという視点からは、十分であるとは言いがたい面もございました。したがいまして、平成24年度には、この部活動あり方検討委員会の提言をさらに各学校で確実に実施していただきたいということで、改めて指導の徹底を図ってまいりました。このことによって、特に年度当初の職員研修、この中で部活動の意義、それから学校経営方針としての部活動の望ましい運営のあり方、それとあわせて休養のための休み、このことについて共通理解を図って、部活動の適正な方向に向けて努力をしたわけでございます。特に週1回部活動をしない日を設定するということとか、7月、8月を除いて原則毎月第2水曜日、これを佐賀市一斉部活動をしない日として設定をすることで、
子どもたちの休養ないしは自主的、自発的な生活の時間の確保、これができてきているというふうに捉えております。
また、日々の部活動の時間につきましても、終了時間を各学校できちんと設定をして、それを守る形で今部活動を行っておりますが、このことによって、やはり指導のあり方についても、先生方の意識が高まってきましたし、あわせて下校指導のほうも適切に行えるようになりました。
こういうことから、部活動あり方検討委員会の提言というのは、各中学校の部活動の過熱化、この抑制につながっておりますし、本来の意義を踏まえた部活動のあり方に転換をしてきているというふうに私は捉えているところでございます。
◆
川副龍之介 議員
子どもたちの休養日、あるいは先生の負担軽減も当然あるかなと、休みをとっていただいて、先生たちの負担も軽くなっているのかなということで思っています。先ほど言われた週1回の休みの日の設定、あるいは土曜、日曜の半日練習だとか月1回の全体的な休みということでされております。その中で、先生たちの負担が減ってきたのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
このような措置によって教職員、指導者の負担がどうなったのかということでございますけれども、教職員の負担につきましては、個々人の状況とか捉え方によっても随分と差異がございます。ただ、部活動休みの日の設定、あるいは練習時間のきちんとした設定、これによりまして部活動顧問も休養がとれ、負担は確実に減ってきたというふうに捉えております。
ただ、現状、新たに生まれてきている課題というのも一方ではございます。それは先般もお答えをいたしましたが、専門と異なる部活動の顧問になった場合、この場合の精神的負担というのはあるのではないかという捉え方をしておりますし、学校の規模と部活動の数、この関係から、1人の配置による顧問体制、この部活動もちらほらありますので、ここら辺も負担としての課題に挙げられるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
◆
川副龍之介 議員
川原田議員がこの部活動について質問されたときに、紹介ということで朝日新聞──佐賀新聞にも載りましたけど──中高部活動に休養日の案ということで、文科省のほうで平成28年度にある程度のガイドラインをつくって方向性を示していきたいということが掲載をされておりました。
これについて、何でこういうガイドラインをつくるかというと、顧問の先生の負担の軽減、あるいは
子どもたちの体力的な休養日ということで、これは非常に私としてはいいことかなと思います。ただ、部活動について専門的に中学校で習いたいという子どもがおられて、先ほど答弁があったように、専門的な先生がいない場合が非常にきついということで言われましたので、そこら辺は今後の
体制づくりとして
教育委員会のほうでも考えていただきたいと思っています。
部活動あり方検討委員会でいろんな話が出た中で、少年スポーツの過熱がそのまま中学校に来ているんじゃないかなという話もあったかなと思っています。
やはり少年スポーツの過熱というと、当然指導者もですけど、やはり周りの保護者がどんどん過熱ぎみになって、そういう事態をもたらしたのかなと思いますけど、現在、中学校の部活動について保護者からの不満の意見とかはないのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
部活動の現状に関しましての保護者の不満ということでございますけれども、いろんな方面、いろんな観点からございます。例えば、土曜日、日曜日にもっと練習をしてほしい、これがあります。それから、一方で、今度は練習の時間が長い、それから練習の終わる時間を設定しているのにまだ終わってない、こういう意見がございました。
また、指導という視点から申し上げてみますと、顧問の指導が生徒の技術力向上につながっていないと、これは恐らく専門性の問題と絡んできているだろうというふうに考えておりますが、おおよそこういうふうな意見が多うございます。
したがいまして、私どもは今後とも適正な部活動の運営がなされるという視点からは、部活動の保護者全体会、それから部活動の各部の保護者会、こういうものをやはりもっともっと丁寧に行って、部活動の意義、あるいは学校としての部活動の運営方針、あるいは各部の練習の計画やあり方、こういうことについて保護者の皆さんに十分理解、啓発を図っていくことが大事だろうというふうに思っているところでございます。
◆
川副龍之介 議員
やはり
子どもたちの部活動においては、指導者もですけど、保護者との話し合いですね、やはり共通認識を持って方向性を決めていけば、ある程度保護者のほうも認識というか、理解をしていただけるのかなと感じております。
今、中学校の部活動でこういう提言を各学校に出されて、一生懸命子どもの体力も考えながら、先生の負担も考えてされております。少年スポーツでいろんな議論が出ましたけど、中学校の部活動のあり方を少年スポーツのほうにも示していただいて、少年スポーツでもこういうやり方でしたらどうでしょうかと。少年スポーツの中で一番思うのが、やはり保護者と指導者の話し合いが──私の子どももずっと少年スポーツからバスケットボールをしておりましたので、やはりその話し合いの場を持てば、ある程度の保護者同士の共通認識ができるのかなと、これは強く思っています。
少年スポーツの過熱で一つ問題というか、気になるのが、これは前の教育委員の方から話を聞いたんですけど、小学校の学習の中で、例えば、宿題だとか予習、復習、こういった家庭学習の習慣は大体小学校3年生ぐらいまでに身につけないと、あとは難しいということで、何かそういう研修会があったと聞いております。やはり少年スポーツのあり方で低学年の
子どもたちのスポーツのあり方、これをもっと考える必要があるんじゃないかなと。後の質問のほうで子どもの貧困対策ということもありますけど、やはり子どもの貧困対策の負の連鎖を抑えるには今のところ教育しかないのかなと。やはり教育を身につけて、その子たちが大人になれば、そこから脱却できるのかなと思いますので、その点を含めて、低学年の子どもの学習習慣をきちんとしていただきたいと思いますし、例えば、しつけのほうについても、しつけは「つ」がつく年までにしてくださいという話も聞いたことがあります。「つ」がつく年というと、最終的に9つですね。9つは小学校3年生ぐらいですので、しつけと学習面は同じぐらいの年齢までにきちんと将来を見越した中でしないといけないのかなと思っています。
私が中学校の部活動で望むのは、中学生に部活動を高校まで続けてもらいたいということです。例えば、実業高校であれば、高校を卒業したら就職しますけど、企業からの採用要件じゃないんですけど、要望として部活動をしていることが必ず入ってきます。それはやはり集団行動だとかコミュニケーション、そういった心身ともに成長できる
子どもたちは部活動の中でそういうものを育んでいくんじゃないかなということでありますので、中学校の部活動をしている
子どもたちを高校まで伸ばすような中学校での体制にしていただきたいと思っています。これについては以上で終わります。
最後に、子どもの貧困対策についてですけど、実際佐賀市の子どもの貧困対策の状況はどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
◎藤田基明
こども教育部長
佐賀市の子どもの貧困対策の状況でありますけども、平成27年12月に内閣府の子どもの貧困対策会議において決定されました「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の中に数多くの施策が提示をされております。これらの中には佐賀市で進めるべき施策も含まれておりますので、まずはそういった施策を着実に実施していくことが重要だと考えております。
例を挙げますと、
ひとり親家庭の親の安定的な就業のために看護師等の資格を取得する際、修業期間中の生活負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金につきましては、支給期間の上限が2年から3年に延長され、対象資格も2年以上修学する資格から1年以上修学する資格に拡大をされております。
また、佐賀県の制度でありますけども、母子父子寡婦福祉資金貸付金につきましては、保証人なしの場合の年利が1.5％から1.0％に引き下げられております。
また、国が示したプロジェクトには、生活困窮により子育てに不安を抱えた家庭を支援する施策も多うございます。このような施策に係る情報をまずは必要な方にきちんと届け、利用していただくことが重要と考えております。
そのために制度を知らせるチラシの作成や
ひとり親家庭くらしのハンドブックの改訂、あるいは相談時の情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
◆
川副龍之介 議員
貧困に対していろんな制度、対策がありますので、先ほども言われたとおり、制度を知らせるということでありましたので、貧困世帯の方に周知徹底を今後とも図っていただきたいと思います。
子どもの貧困対策に対する今後の方向性はどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎藤田基明
こども教育部長
今後の方向性でありますけども、まずは佐賀市の子どもの貧困の実態を把握するための調査、分析を行いたいと思っております。経年変化を見るためには単年度で済むものではありませんけども、8月の児童扶養手当現況届の際のひとり親アンケート調査や保健福祉総合システムを利用しましたデータ分析等を活用して取り組んでまいりたいと思っております。
調査、分析の結果、佐賀市として特に力を入れるべき点が明らかになれば、庁内での調整を図りながら、状況を改善するための取り組みを行い、さらに国の交付金等を活用しました新しい事業の実施等も検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆
川副龍之介 議員
調査、分析して佐賀市の状況関係をしっかり把握していただいて、どういう対策、あるいは制度を持ったほうがいいのかということで、ぜひ相談者の方に十分なつなぎをしていただければと思っています。
子どもを抱えて、いわゆる貧困世帯で、例えば生活に不安がある場合、その相談窓口としてはこども家庭課のほうに相談をしに行けばいいということで理解していいですか。
◎藤田基明
こども教育部長
生活困窮を初めとしまして、子育てに不安を抱えた家庭の相談につきましては、今おっしゃったとおり、こども家庭課内にあります家庭児童相談室において対応しております。
相談室におきましては、家事、育児の悩み、また
ひとり親家庭の悩み、離婚、養育費の問題、あるいは進学費用の問題など、その家庭が抱えました具体的な不安を、専門の相談員がおりまして、その専門員が聞き取りまして、必要に応じた対応をして、福祉や教育などの部署につなげておる状態でございます。
◆
川副龍之介 議員
今、相談員は十分な
体制づくりをされてあるかと思いますけど、今後、相談数がふえたり、やはり家庭のほうも多様化してきておりますので、いろんな問題がこれから先も出てくるんじゃないかなと思います。そういった中で、やはり相談員の確保はその都度その都度十分していただきたいと思いますけど、その辺の相談員の確保を含めて、こども家庭課のほうは十分に今後とも対応できるということで理解していいですね。
○福井章司 議長
答弁はいいですか。答弁を求められますね。
◆
川副龍之介 議員 （続き）
いや、いいです。
○福井章司 議長
それは答弁を求めることが必要です。
◆
川副龍之介 議員 （続き）
そしたら、お願いします。
◎藤田基明
こども教育部長
今、御提案いただきましたように、当然窓口に来られた家庭の御事情にしっかり沿いながら、その後の対応を教育部門、福祉部門含めて対応させていただきたいと思っています。
以上です。
◆山下明子 議員
日本共産党の山下明子でございます。通告しております3点について質問いたします。
まず、佐賀空港のオスプレイ等配備・軍用化問題について、先日の松永憲明議員に続いての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
佐賀空港周辺の現地調査が、住民に知らされないまま早朝から行われ、それに基づいてつくられた施設配置計画なるものの図面が、6月3日、若宮防衛副大臣の来佐の中で示されました。詳しい説明は改めてなされるということではありますが、当初、30ヘクタールとされていたのが33ヘクタールとなっており、佐賀空港の数倍の広さにもなるということが図面からも見てとれました。また、弾薬庫や燃料タンクが道路側にあり、大変危険なことも感じましたし、保安用地としてさらなる用地の拡大ということも可能性としてはあるのではないかと思われます。また、滑走路に向かう誘導路が、佐賀空港が1本なのに対し、自衛隊側は2本あり、離発着の活用の多さを示すものとなっております。
市長は、この図面が示されて、本当に短時間だったということではありますが、率直に言ってどのように感じられたのか、見解をお聞きしたいと思います。
ある方は、この図面を見て、もう佐賀空港が違うものになってしまうという感想を漏らされた方もおりますし、私も本当にこれは大変なことになっていくのではないかと。ただし、これは決まったものではないということで、明らかにされていない部分はたくさんあるわけですが、まず最初に、第一印象と申しますか、そこの見解を求めたいと思います。
次に、熊本・大分の大地震を教訓とした佐賀市の防災・災害対策のあり方について伺います。
4月14日の前震、16日の本震で、ともに震度7という初めての連続する大地震が起きました。14日は、まだ午後10時前ということで、お風呂に入っていたという方もおられ、それも、湯船につかっていた方、頭を洗っていた方など、いろいろなパターンがあって、本当に突然起きるということの恐ろしさがその日語られておりました。翌々日の4月16日の本震、まさか震度7がこんなに起きるとは思わないと。佐賀市も震度5強ということで大変強い地震に見舞われました。
これまで佐賀市では、地域防災計画が立てられてまいりましたが、これは阪神大震災の教訓をもとに地震編ということが盛り込まれて、当初は1月17日に
総合防災訓練を行うなど、地震を意識して進められてきたと思いますが、近年は、やはり佐賀市は水害対策、浸水対策、あるいは山間部の土砂崩れなどといった問題が中心になるんではないかということで、どちらかというと、そこにシフトしてきたように思います。しかし、今回の熊本、大分の大地震で、突然起きる地震の恐ろしさ、そして、まだ余震も続いておりまして、けさもまた地震があったということですが、もう1,700回を超え、1,800回に近づくような有感地震が続いているといった、終わりのない災害の恐ろしさといった点で、地震はやはり特殊だなというふうに感じるわけですが、改めてこの地域防災計画、災害対策の中で、地震についての位置づけをしっかりしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点の見解を求めます。
同時に、これまで佐賀市としては、災害の中で行政の必要な業務が中断しないようにということで、業務継続計画が立てられており、今回の熊本の地震を教訓としながら、机上訓練といいますか、図上訓練といいますか、そういうことは行われてきたかと思いますが、やっぱりロールプレイングが改めて必要と思っております。そういう想定訓練については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
最後に、安心して暮らし続けられる居住政策の確立を求めての質問です。
2006年に制定された住生活基本法に基づいて、住生活基本計画が策定され、2006年、2011年に続いて、今回、2016年度から2025年度までの10年計画としての見直しが国において行われております。ここでは、2011年の計画に比べて、例えば、現状と課題、あるいは住宅困難者に対するセーフティネットなどがうたわれていた「はじめに」の部分が抜け落ちていたり、また、基本的な方針の中でも、住宅は人生の大半を過ごす、欠くことのできない生活の基盤であること、人々の社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点であること、都市や町並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で、社会的な性格を有するものとして位置づけられていた、住宅の位置づけという部分も抜けています。
ことしの1月下旬に行われた都道府県の意見照会の中では、18都道府県より74件の意見が出されたそうですが、その中でも、こうした「はじめに」とか、住宅の位置づけといったこと、従来盛り込んできたものを、やはり今回も盛り込むべきではないかという意見が出されたそうですが、残念ながら、それが反映されないままとなっているそうです。
住宅基本法では、都道府県計画の策定が定められており、区域内の市町村との協議も必要というふうになっております。市区町村での計画としては2015年度に547自治体が定めており、佐賀市の住宅マスタープランもこれに当たると思います。既に佐賀市では見直した住宅マスタープランを3月の段階で定められておりますが、県の計画に反映させていくという点で、国の2011年度の計画からは若干後退したと言われている部分については、どのような見解を持たれているか、また、どう県の計画に反映をさせていくつもりなのかといったところをお聞かせいただきたいと思います。
今回、熊本の地震などで倒壊した家屋の再建問題だとか、二重ローンの返済だとか、あるいは収入が減ってローンが払えなくなり、持ち家を手放さざるを得ないといったケースも日常的にありますし、本当に住宅問題というのは多様であり、居住福祉として位置づけていく必要があるという立場からこの問題を提起し、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
まず初めに、佐賀空港のオスプレイ配備について、私の見解を問われましたので、お答えいたします。
今月6月3日の若宮防衛副大臣の訪問の際には、計画の全体像や将来像を明確にするために、佐賀県に提出された施設配置図等の資料の提供を受けたところでございますが、時間的な制約もございまして、具体的な説明は受けてないというような感じで私は捉えています。
そういう中での率直な感想でございますが、2年前にインターネット上で──これは産経ニュースで出されていた分ですが──タイトルが、「オスプレイ佐賀打診の舞台裏 元次官、特命で主導 格納庫など設計図も作成」というような見出しが出ておりました。そのときに私は、設計図もできているというふうにその記事で捉えたわけでございますが、その時点での設計図と今回示された施設配置図とは、どこがどう違うのだろうかと、そういうような思いを持ちながら、説明を聞いていたところでございます。
私としましては、まずは佐賀空港建設に関する公害防止協定覚書付属資料に記載されている、自衛隊と共用するような考えを持っていないという約束事の整理が、まずは必要ではないかという認識は今でも変わっておりません。そのため、今回の施設配置図につきましても、私のほうから見解を申し上げる段階ではないものと、そういうふうに考えておりました。
以上です。
◎畑瀬信芳 総務部長
2点目の熊本・大分の大震災を教訓とした佐賀市の防災・災害対策のあり方についてお答えします。
確かに、本市では、先ほどおっしゃいました風水害を主とした災害想定と対策を講じてきました。地震についても、地域防災計画などでは対応について計画しているものの、今回のような熊本と同規模の地震が発生したときは、避難所などの公共施設が使用できないことや、広範囲にわたって一時的に多くの避難者が発生することも想定され、また、職員も被災することで、十分な地震対応は難しいものと考えます。
このような事態に対しては、想定も難しく、容易に対応できるものではないことから、今回の熊本地震の検証結果をもとに検討を深めていきたいと考えております。
一方、熊本地震による本市の対応について、明らかとなった問題点や改善すべき部分もあります。例えば、避難所に配置する職員に関しては、頻発する余震や夜間の地震に対して、先の見えない不安や恐怖を感じた人が、余震も少なくなる中でも自主避難をされたことにより、長期間にわたる対応をしなければならなかったことは想定外のものでした。
このように、自主避難者の対応業務について、民間委託により対応できる業務はシルバー人材センターや警備会社などに委託するなど、さまざまな方策を検討していきたいと考えております。
次に、地域防災計画など各種計画について、今後どのような見直しを行うかということの御質問ですけれども、平成25年2月に国の地震調査研究推進本部が九州地域の活断層の長期評価を公表し、本市に影響を及ぼす断層として、新たに佐賀平野北縁断層帯が評価対象に加わりました。それを受け、佐賀県では平成25年度から平成26年度にかけて実施した地震被害等予測調査の結果を公表しました。これにより、県の地域防災計画が修正され、本市でも地域防災計画において、地震の想定に関して、ことしの3月29日に実施した佐賀市防災会議において、川久保断層系による被害想定から、佐賀平野北縁断層帯を評価対象とした被害想定を加えました。災害時には、全部署で対応に当たることとなるため、それぞれの部で対策部を設けています。今後はそれぞれの対策部における災害対応計画やマニュアルを再度見直すことを進めていきたいと考えております。
3点目の業務継続計画の重要性の再認識ですが、業務継続計画については、現在、佐賀県内では、佐賀県と本市のみが策定しております。この計画については、佐賀市地域防災計画を補完する計画として、
東日本大震災後の平成26年1月に策定したものであります。この業務継続計画については、地震編を策定しており、本市が実施する非常時優先業務や業務継続の課題と対応策などを定めております。まだ熊本地震についての問題点等の検証ができる状態にはありませんので、今後、被災された自治体などの災害現場や地域等の実情を調査、研究して、見直しの際に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは3番目の、安心して暮らし続けられる居住政策の確立を〜国の「住生活基本計画」の見直しに関連して〜にお答えいたします。
平成18年の住生活基本法の成立に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する計画で、平成28年度から平成37年度までの10カ年計画でございます国の住生活基本計画の変更が閣議決定されたことに伴い、同様の年度計画でございます県の住生活基本計画も見直しが現在なされております。県の住生活基本計画の見直しに際しては、区域内の市町への協議及びパブリックコメントが行われます。具体的な県の見直し作業につきましては、平成27年度から実施されており、平成28年度には完了の予定となっております。また、本年7月から8月にかけて、市町へ素案のたたき台が示され、10月から11月ごろにかけて、素案に対する協議を経て、引き続きパブリックコメントを予定されております。
本市のかかわり方といたしましては、昨年度本市で策定いたしました佐賀市住宅マスタープランの基本目標、基本的方向及び基本政策に沿っているかという視点で、県の住生活基本計画に対する協議を行ってまいりたいと考えております。
この佐賀市住宅マスタープランは、本市の関連計画である佐賀市総合計画等との整合性を図るとともに、住宅に関する制度の改正、本市における本格的な少子高齢化社会、または人口減少社会という社会情勢の変化を把握し、反映させたものでございます。さらには、行政内部だけではなく、民間との連携の推進を含めた本市の住宅政策の基本となる総合計画として位置づけたものでございます。この佐賀市住宅マスタープランは、国及び県の住生活基本計画と同様に、国の住生活基本法に基づいて策定されたものであり、その内容については、当然、上位計画である国及び県の住生活基本計画等との整合性を図っていくものと考えております。
以上でございます。
◆山下明子 議員
それでは、一問一答に入ってまいります。
市長のお立場としては、公害防止協定を重視しながら、その問題について整理することが先決ということでずっと繰り返されておりますね。私もそれは大事だと思うんですが、一方で、現実に動き出していることに対しての認識は認識として持って、それに対応していくということも一方では必要ではないかと思うんですね。材料を集めるだとか、それに関してどういう思いを持つのかというところは、私はそれはそれで大事なことではないかと思っているんですが、そこで伺いたいのは、昨年秋に中谷防衛大臣が、米軍の利用とは切り離すということを言ってこられまして、今回は逆に、若宮防衛副大臣が、九州規模の災害拠点としても活用できるんじゃないかといった新たな理由を持ち出すなど、何か本当にくらくらしているなという感じを持っているんですが、そもそも米軍と切り離すという言い方をうのみにできるのかどうかということについての市長のお考えを聞きたいと思っております。
5月26日に、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の現地視察に、私も委員外として同行させていただきまして、佐世保市と陸上自衛隊相浦駐屯地で話を聞きました。特に、相浦駐屯地では、防衛大綱に基づく日米共同作戦だとか、統合演習の強化というのがうたわれて、そういう訓練の様子を見せるＤＶＤなども示されたところです。
そこで映された資料の中に、あっと思うのがあったんですが、いわゆる相浦の駐屯地のある西部方面普通科連隊が、平成14年につくられて以降、これまでにどういう歩みをしてきたかということが映されました。これは資料としても配られましたので、議員の皆さんもお持ちだと思いますが、その中で、既に平成18年から、アメリカにおける実働訓練が繰り返されているんですね。平成18年から8回、アメリカにおける実働訓練、さらにアメリカにおける海兵隊との統合訓練も行われていますし、平成27年には、オーストラリアにおける米海兵隊との実働訓練ということで、日、米、豪で行われていて、そこに西部方面普通科連隊が組み込まれ、やはり海外展開していく上で、これから相浦駐屯地における水陸機動団の編成を進めていく、その中で先遣隊として入っていく中核を担う部隊の一つが輸送機のオスプレイだという位置づけの図表もありました。そういう点で見たときに、果たして佐賀空港を米軍が利用しないでおられるのだろうかと、切り離すということがあり得るのだろうかということが率直な疑問なんですけれども、そういった点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎秀島敏行 市長
自衛隊だけじゃなくて、米海兵隊ですね、米軍の利用が佐賀空港でありはしないかというような心配でございます。
昨年の10月29日です。中谷防衛大臣がおいでになって、この海兵隊の利用については、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模、回数、全国の都道府県が受けとめられる負担の内容にも左右されるために、今般は自衛隊機の配備、移駐とは切り離して要請をまず取り下げる。ただし、政府としては、沖縄の負担軽減、これは全国で分かち合うべきとの基本的な考えに基づきまして、引き続き全国の他の空港と横並びの中で、佐賀空港の活用も考慮をさせていただきたい、そういうふうに言われております。私としては、つけ加え的に言われました、全国のほかの空港と横並びの中でという言葉が非常に気になっております。決して自衛隊だけではなくて、米軍の利用もありますよというのが私の率直な受けとめ方でございます。佐賀県はこのことに対して再質問をしているようですが、明確な答えにはなっていない。国会の答弁等を聞きますと、私は先ほど申しましたように、切り離されたものではないと、とりあえずというふうにしかとれない回答内容だと、そういうふうにも思っているところです。
◆山下明子 議員
私も同じ認識です。
それで、この特別委員会の視察のときの質疑応答の中で、同僚の中山重俊議員が説明を受けた後に、これだけ日米統合ということが進んでいくし、島嶼防衛を目的とすると言いながら、水陸機動団がどんどん展開されていくことになれば、当然、佐賀空港に米軍がやってくることになるんじゃないかというふうに聞かれたんですね。その質問に対して、そこにおられた川嶋九州防衛局長が、日米関係がどんな分野で深まったとしても、佐賀空港に米軍が来ることはないと認識していると答えられたんですね。ええっと、本当にそんなと私は思ったんですけれども、実際に日米地位協定の第5条、あるいは第2条によって、日本の空港や港湾などの施設を米軍が使用できるというふうになっているわけで、川嶋局長の言い方というのは、果たして根拠があるんだろうかということについては、はっきりさせなくてはならない問題ではないかと思うんですね。だから、これは佐賀市が説明するというよりも、そこをはっきりさせなさいと聞くべきだというふうに思います。
それで、実際にこうした自衛隊の基地のあるところで米軍が使おうとしたときに、それを拒んだ自治体だとか、拒否が受け入れられたことがあるのかどうか、そういったことについてもただしていくべきだというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
米軍利用を拒否した自治体の事例等ですね、そういったものがあるかどうか、まだ確認はしておりません。ただ、私のところは、先ほどから再三言っていますように、その前段の部分をどう整理するかでとまっているわけでございます。そういう中で、それが一定の整理をされた段階では、そういうことを具体的に聞く必要が出てくるかもわかりません。
◆山下明子 議員
私はその段階論というよりも、早く材料は集めておくべきではないかということ、これは一昨年にこの問題で質問をしたときからずっと言っているつもりなんですが、まだその段階ではないというふうな言い方というのはどうなのかなと、やっぱりひっかかる部分があります。
それで、現に純然たる県営の民間空港が軍用化されたという例は、まだ一件もないわけなんですね。だから、この前行った佐世保にしろ、あるいは木更津にしろ、そもそも軍用化されているところ、軍民共用でなされているところでどうのこうのという話になっていますから、全く佐賀空港と事情が違うという点では、本当にここを自衛隊が活用することについてどうなのかというのは、相当大きな問題だというふうに思うので、やはりその点はただしていただきたいというふうに思っております。
それから、この間、バルーンへの影響の問題も、特別委員会でそんなに影響はないと、あるいはこれはもうレジャーだからといったような発言もあっておりましたが、そうではないでしょうというのがこの前の松永憲明議員の質問にあったとおりだと思っておりますが、この点で改めて私はパイロット協会の方にもお話を聞きました。それで、前にも示されたことのある図面だと思いますが、（パネルを示す）バルーンの飛行エリアですね、ちょっと見えにくいかもしれませんが、紺色で囲まれたところがバルーンの飛行エリアで、ここに佐賀空港があって、佐賀空港は半径9キロメートル以内は管制圏ということで、ここにもし飛んでくることがあったら、きちんと通報をしてくださいということになっているそうで、それでも管制圏の上に情報圏というのがあって、ここはバルーンの飛行エリアと重なっているわけですよね。だから、ここには入ってくることがあるということですよね。
一方、目達原駐屯地のほうは、同じく、全部が管制圏ということで、ぐるっと触れないようにエリアが区切られているということで、目達原駐屯地のほうが先にあって、バルーンが後ですから、それはそうなのかなと。佐賀空港も、バルーンが先にあって、佐賀空港が後だから、そういうことをしてもらったんだろうということではあったんですが、この目達原駐屯地のヘリ部隊が佐賀空港に来ることによって、情報圏となっているところが管制圏になって、全然近づけないというふうな位置づけになってしまうんではないだろうかという不安は持っておられたようでした。やはりバルーニストの皆さん方は、今の佐賀で36年続いてきたバルーンの歴史というのは、まさに自然条件を生かした地域の文化としても根づいてきているわけだし、このバルーンの空域を狭めないでほしいという思いは本当に持っておられたわけですね。
若宮副大臣が来られた6月3日も──金曜日の夕方ですね──市長杯でバルーンが飛んでおりました。平成26年度の数字ですが、年間88日、約1,300機ほどのバルーンが飛んだそうなんですね、その1年間で。防衛省はバルーンに影響がないようにしますと言っているけれども、それは大会の期間中だけではないのか、日常的なところではどうなのか、飛行エリアとの関係でどうなのかといった点で、影響がないと果たして言えるんだろうかというのは非常に心配なんですね。この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎秀島敏行 市長
バルーンの行方というんですかね、これから先のことは気になります。防衛省ではバルーンには影響を来さないように配慮をすると、そういった趣旨の見解をいただいておりますが、果たしてそうなのかどうか。私が聞いていますのは、これはバルーン関係者からなんですが、佐賀のバルーンの競技エリアは佐賀空港が開港してからかなり制限されるようになっているわけでございますが、これ以上エリアが狭くなったら、佐賀で世界選手権をする魅力というのはなくなりますねと、そういうことを聞いております。世界選手権を佐賀でというように手を挙げること自体、おかしくなるんじゃないですかと、そういう意味で私は捉えました。
◆山下明子 議員
まさに、3回目の世界選手権が開ける佐賀というのは、アジアでも有数の自然条件だと思いますし、これ自体が本当に宝だと思っております。ですから、何を大切にするかというときに、基地による経済効果というよりも、やはり今まで築き上げてきたものをさらに発展させるという立場が必要ではないかというふうに私も考えておりますが、この点で、バルーン関係者の方からもお話を聞かれたようでもありますが、5月に開いた議会報告会のときにも、空港の地元の川副地域はもちろん、巨勢公民館でやったときも、本庄の方がいらしていて、市街地上空を飛ぶんではないかということで、本当に自分たちは何も知らされてないし、心配な点はいっぱいあるといったことが寄せられておりました。私が聞いたバルーンのパイロット協会の方も、詳しいところは、結局自分たちは何も知らされてないし、心配なところもあるけれども、本当にその辺の意見も聞いてほしいといったことも言われていたんですね。
佐賀市の場合は、佐賀市が何かをしようとなったときには説明をするという立場なんでしょうが、この場合は、佐賀市が国や県からの働きかけがあったときに判断を迫られるという立場になっているわけですから、その判断を迫られるというときに、何を基準にして考えるかという、その基準になるべき材料をしっかり集めていくことが必要だと思うですよ。ですから、関係者のところに説明しに行くのではなく、聞かせてくださいと、意見を聞かせてほしいと、心配なところがあったら聞かせてほしいと、こうしてほしいということがあったら聞かせてほしいと、この問題に関しては本当にそういう立場で関係者や市民の中にもっと入っていく必要があるのではないかと思いますが、市長、その点についてはいかがでしょうか。
◎秀島敏行 市長
私たち自身も、また、市民の皆さんもいろんな情報というのはやっぱり知りたいと、また、最終的には知らなければならないと、知らせてもらわなければならないと、そういうふうに私も思うところであります。ただ、やっぱり情報というのは、今までおっしゃられましたように、いろいろと状況が変わってきていると、少しずつニュアンスが説明する人によって少し違う部分も出てきたと。特に、政治家の皆さんですね、武田元副大臣、それから藤丸政務官ですね、皆さんたちのお話は非常に率直にありのままを言っておられると私は捉えるわけでございますが、そういう内容的に少し違うような形での情報というのをやっぱり改めていただきたい。きちっと正しいことというんですか、本当のことを流してほしいな、そういう気持ちでおるわけです。
そういう中でいろいろ考えますが、やっぱり整理しなければならないものが出てくると。その中の一つは、県議会で決議をされた6年前の決議文ですね。「元々、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである。」という、あの文言が入った決議文、それからまた、佐賀市議会でも6年前の3月にですね、決議されました中身の一部ですが、「言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。」と、そういうふうに皆さん方が決議をされたこと、これは私の心にまだ重く残っているところであります。そういうことからすると、何回も繰り返しますが、その前段で整理しなければならないもの、そういったものをやっぱり整理するのが先であって、いろいろと話が進む段階によって聞きたいこと、疑問点、そういったものを明らかにしていかなければならない、そのような立場で今、私はいます。
◆山下明子 議員
私もその点については同感です。昨日は民進党の原口一博衆議院議員と共産党の仁比聡平参議院議員、そして社民党の徳光清孝県議会議員がそろってのオスプレイ問題の学習講演会があったんですが、その中でやっぱり公害防止協定というのは、佐賀空港ができるときに、本当に長年かけて積み上げてきた最後の約束として自衛隊との共用、軍用化というのは、しない、させない、あり得ないという立場でつくられたものだから、これは時効があるという問題ではないという話が強調されておりました。そういう点で整理が必要というときの整理する立場も明確にしておく必要があると思いますので、その点については、ぜひまた関係者の方たちと、じかに意見を聞かせてくださいという立場で材料集めをしていただきたいということを求めて、この点については質問を終わります。
それでは、熊本・大分の地震を受けての防災対策、災害対策についてですが、地域防災計画については、必要な見直しも図っていく、それから業務継続計画についても検証していくということでございました。それで、具体的にはちょっと時間の関係もあるので、少しはしょりながらいきたいと思うんですが、4月16日の本震の後に、市立勧興公民館に自主避難という放送を聞いた後にちょっと様子を見に行きまして、行きがかり上、開設からその日の8時ぐらいまでは御一緒させていただいたんですが、メールや防災無線放送でも、食料や水などはみずから持っていくようにというふうにはなっておりましたけれども、実際には防災倉庫から毛布や水や軽食などを出して提供いたしました。こうした備品の提供というのは、自主避難を呼びかけた段階では、提供についての基準があるのでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
今回の地震は、まず夜中に起きたことと、ちょっと皆さんびっくりされて、本当はいろんなものを持ってきていただきたかったんですけど、何も持ってこられてないということで、私はそのときは本部にいたんですが、それと市長もおられたんですけど、本部のほうの判断で柔軟に対応しようということで備蓄品を出しました。本来、自主避難に対して備蓄品は出さないんですけど、夜中の2時でありましたので、毛布とか水とか、朝までおられたら、朝御飯ぐらいは出さないといけないんじゃないかというような柔軟な判断をしております。
◆山下明子 議員
柔軟な対応ということで、それはよかったと思います。
その備品の対応の中で気づきなんですが、勧興公民館と神野公民館と見たんですね。勧興公民館の場合、500ミリリットルのペットボトルの水があって、それはお一人お一人に配られたんですよ。神野公民館は、防災倉庫を見たら、2リットルのものしかなくて、紙コップといったものがないために、ガラスのコップとあわせて2リットルのボトルを調理室に置いて、必要な方は飲みに来てくださいというふうになっていたんです。そうすると、やっぱり高齢の方だとか、わざわざ飲みに来ないといかんのかとかいうことにもなるだろうし、誰のコップかもわからないとか、ガラスのコップですし、ということで、必要な備品として一定の基準があるはずなんですが、こうした水の問題なんかも含め対応はちゃんと決められているのだろうかという点についてはいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
市内19公民館の備蓄倉庫に保管してある品物は、全て同じでございます。ですから、倉庫の中に2リットルの水が30本、あと500ミリリットルの水が24本あったので、何で500ミリリットルと2リットルが出たのかはちょっとよくわからないんですけど、出したところでちょっと違いが生じたんじゃないかと。そもそもそんなにたくさんの水を公民館の倉庫にはなおしていませんで、本来、拠点備蓄倉庫にはある程度まとまった数がございますので、本格的に必要だったら、ある程度あわせて大量に供給しないといけないんじゃないかと考えております。
◆山下明子 議員
その拠点のところにはあるということで、紙おむつが必要という方の要望を受けて、連絡して持ってきてもらうという場面もありました。そのときに、水の問題を言いましたら、言ってもらえば持ってきたのにという話があったんですね。そういう必要であればちゃんと対応しますよということが、配置された職員全体で認識が統一されていたのだろうかというのがちょっと心配点としてあったんですけれども、そういう備品の問題だとかいろんなことでの連絡体制、必要な対応はしますよというところが、どのように意思統一されているのかということについて、お聞きします。
◎畑瀬信芳 総務部長
地震発生は16日の夜中だったので、当日は一応参集して、まずは被害状況を調査することから始めております。自主避難ですから、避難所は開設しておりませんので、行き届いた指令は、避難所のほうには出しておりません。ですから、先ほど言いましたように、公民館の管理人あたりが自発的にされて、ある程度本部の指示が出されています。ですから、きちっとした全校区統一した対応が自主避難所でできていたとは考えておりません。
◆山下明子 議員
今後の課題になっていくのかなというふうに思いますが、もう1つ、避難所のことで気がついたのは、勧興公民館は古いんですが、和室と大広間は畳なんですね。だから、若い方も含めて四十数名来られたんですが、ゆっくりできたと。ところが、神野公民館も含めて、新しいところというと、大広間は板張りですよね。そういうところに高齢の方たちが寝ておられるというのは、なかなかちょっときついものがあるなと思ったんですが、今後こうしたことを想定して、一定のマットとか、下に敷けるようなものというのも備品として置いておく必要があるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
自主避難と避難所開設はちょっと違いますし、期間によっても対応が違ってくると思います。一応公民館の防災倉庫にはマット等は置いていませんけど、5,700枚の毛布──19公民館で割ると300枚ですか──それと拠点備蓄倉庫には毛布が約8,000枚、合計1万3,700枚の毛布があります。あと、エアマットは、拠点備蓄倉庫に約1万6,000枚あります。公民館にはエアマットは置いてないわけですが、公民館の倉庫はそんなに広くなく、エアマットとかは場所をとりますので、どこまで用意するかは、今後これも検討課題の一つだと思います。
◆山下明子 議員
これは板張りだということで、ああそうかと思った部分ではありますので、ぜひそういう観点も入れていく必要があると思います。
少し話を進めまして、熊本の地震の話になりますが、避難所となっていた学校の体育館が使えなくなったとか、あるいは宇土市だとか益城町の庁舎が使えなくなったといった、避難所として使えそうなところが使えなくなるということを見せつけられたわけですが、今回、いわゆる指定避難所以外も、一定の人が収容され得るような公共施設の耐震化というのは必要だというふうに思うんですけれども、そうした点での耐震化の状況はどうなっているでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
基本的には、避難所に指定した建物は、義務づけられた耐震診断が終わって、まだ一部工事が終わっていない分があります。それ以外の建物がどれを指されるのか、ちょっとよくわかりません。市の施設だけだったら数百カ所ございますし、小さなものから大きいものまでございます。ある程度、避難所並みの大きいものでいいますと、大体72施設ぐらいあるんじゃないかと想定しますと、大体85％が終わっていまして、残り15％ぐらいは耐震診断の対象外ですから、耐震診断もしていませんし、工事もしておりません。
◆山下明子 議員
これは実はこの前の2月議会のときに交通局の庁舎の問題を委員会で議論する中で、老朽化しているけど、耐震化はどうですかという質問に対して、ここは義務づけられていませんという話が出たんですね。ですから、そういうところから見て、今、部長がお答えになったように、耐震診断の対象外となっているところも含めて、いざとなったときに逃げ込めそうな規模の公共施設は、やっぱりこれは対象としながら、独自にでも対応していく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういう立場で対応していただきたいと思います。
もう1つ、避難所の問題では、食事のことがあって、私も益城町に日帰りのボランティアに出かけたんですが、そのときに行った地域の方が、自宅はあるんですが、下水が使えないからということで避難所と行き来をされていると。そこで、食事がおにぎり1個もらうのに3時間並んだと言われていたんですね。それが地震発生から10日目ぐらいのときでした。1カ月たっても、やはりレトルトだとか、乾燥したものとかが中心になって、なかなか栄養のバランスがとれていないということが、国会の中でも問題になっていたようです。持病を持っていらっしゃる方、高血圧ですとか、糖尿だとか、そういう慢性疾患の方のことを考えますと、栄養のバランスがとれた食事の提供がいち早くできるような体制ということも必要だと思うんですが、その点について、スーパーとの協定などはあると思いますが、何がどのようにいつの段階から配られるんだろうかというところまで、やっぱり詰めておく必要があるのではないかと思います。栄養バランスのとれた食事の提供という観点については、どのようにお考えでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
そもそも食料自体が、今、想定していますのは全市民の約5％の3食分──これでもやっぱり3万6,000食分の備蓄になります。それでも、1万2,000人の1日分しかございません。
それと、備蓄倉庫のいろんな備蓄品に3カ年で大体1億5,000万円の予算を使っております。ですから、まめにいろんなことをしてあげられたら、やりたいんですけど、基本的にそこまで果たして想定できるかどうかは、今の段階では何ともお答えのしようがありません。ですから、一応熊本の益城町とか、もう少し落ちついたら、そこも含めて調査、研究したいと思っています。
◆山下明子 議員
命にかかわる部分ですので、食事、水といったものはですね。ぜひ視点として入れていただきたいと思います。
車中泊の問題も大きな特徴となっていましたが、こうした指定避難所外の被災者の把握だとか、対応ということについても、この後もまた質問がいろいろとあるようですので、それはそちらに譲るとしまして、例えば、佐賀市だけで対応できないことがたくさんあるということで、いろんな機関と協定を結んでいますよね。そういった中で、今の食事のことであれば、例えば、スーパーなどだけでなく、食生活改善推進協議会ですとか、栄養士会だとか、あるいはいろんな物資を個別に搬送したり、車の通れないところに持っていったり、見回りができるようなレスキューサポート・バイクネットワークの方たちだとか、そういったところも含めて、幅広く、分厚くネットワークを構築していく必要がますます必要になるかと思うんですが、その点についての考え方を伺って、この点については終わりたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
この熊本地震を受けまして、いろんな団体からさらに協定の申し出とかはあっております。現在、約25事業者・協会と佐賀市は協定を結んでいます。先ほどおっしゃいました栄養士会とか食生活改善推進協議会、こちらは会員が約700名おられます。ここも、それが可能ならば、防災協定を結びたいと思っていますし、あとレスキューサポート・バイクネットワーク、これも毎年、防災訓練でもお手伝いしていただいています。バイクは災害時には非常に有効な手段と考えています。こういういろんなところと今後協定を結んでいきたいと考えております。
◆山下明子 議員
では、防災対策についてはこれで終わります。
最後の居住政策についてです。ちょっと時間が押して申しわけないんですけれども、市の住宅マスタープランの観点から反映させていきたいと、県の計画についてはですね、そういうことでありました。やはり住宅の提供ということが一番の関心だと思いますが、今の市営住宅の応募状況というのはどうなっているのか、最近5年間の平均、あるいは最大の倍率がどうなっているかについてお答えください。
◎志満篤典 建設部長
市営住宅の募集につきましては、毎年2月、5月、8月、11月の年4回行っております。募集戸数より応募数が上回る場合には抽せんにより入居者を決定しております。
御質問の応募状況でございますけれども、住宅によっては人気があるというか、応募が多いものもございまして、抽せん倍率が相当高くなる場合がございます。最近5年間の抽せん倍率の年平均、そのうちの最大倍率をそれぞれお答えします。
平成23年度は平均6倍、最大39倍、平成24年度は平均4.2倍、最大23倍、平成25年度は平均4倍、最大25倍、平成26年度は平均2倍、最大23倍、平成27年度は平均2.5倍、最大15倍。平均で1倍以上、最大倍率も高い水準を維持しておりますが、年平均、最大倍率とも減少傾向にはございます。
◆山下明子 議員
減少傾向ということで、住宅マスタープランの中にも、過去5年間の平均で約3.7倍ということが書かれています。前は常に20倍とか十何倍という数字が出ていたんですが、何が違うのかというと、平成21年に公営住宅入居の収入基準が政令月収20万円以下から15万8,000円以下というふうに切り下げられていますから、それまで応募できた人がそもそも対象外になってしまうと。本当は入りたいけれども、そもそも応募できないということになっているというふうに思われますが、そのために応募倍率も変わっているんではないでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
平成21年度に、今、御質問があったとおり、公営住宅法施行令の一部改正によって、公営住宅の入居収入基準が、それまでの政令月収20万円から政令月収15万8,000円に改定されております。その改定理由といたしましては、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、平成21年度当時の社会経済情勢にそぐわないものとなったためで、真に住宅に困窮する者に対する住宅として、公平・的確な供給がなされていないという当時の御判断でございました。
なお、応募数につきましては、改定前の平成20年度は825件、改定後の平成21年度は684件、市営住宅の応募数がございます。この応募数の減少の要因につきましては、平成21年度以降についても減少傾向であること、また、その時点での募集住戸の戸数、内容によって応募数も変わると考えられますので、一概には言えませんが、収入基準の見直しも応募数が減少した一つの要因ではないかと考えております。
◆山下明子 議員
一因であるかということではありますが、実際に応募しても抽せんに外れたために入居できない方はもちろんですが、今の収入基準の引き下げによって、以前なら応募できたのに、できなくなったという方もあるし、さらに、今言われました真に住宅に困った人に対するためということで、ぐっと狭めてしまったということなんですが、真に困ったって一体何だろうかと。今、持ち家の人でも住宅の危機にさらされているということで、世帯収入が減って、ローンが払えなくなり、手放さざるを得ないといったことがあったり、高齢で民間住宅を借りられない方だとか、それから、単身の若者は公営住宅に入れないので、そういった方たちも本当は困っているわけですね。ですから、そういったところを視点に置いて、例えば、民間住宅の借り上げで準公営住宅的な対応をするとか、あるいは住み続けるためには、わざわざ引っ越さなくてもいいように、差額の家賃補助をしながら、住んでもらえるようにするといったような居住の公的な支援ということが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
民間住宅の借り上げをする場合のメリットといたしましては、市営住宅建設に係る用地費であるとか、建設費など、多額の初期投資が削減されること、また、用地確保が難しい地域での市営住宅の政策的な供給ができることとは考えております。しかしながら、市が民間住宅を借り上げて、例えば、市営住宅の抽せん漏れの方に民間住宅の借り上げを行う際には、市場価格で借り上げて、市営住宅相当の家賃を設定する必要があるため、その差額を市が負担するということが出てまいります。そういうことで、現時点では民間住宅の借り上げは考えておりません。
また、市営住宅の収入基準からオーバーされた方につきましては、公営住宅法で国が示す、真に住宅に困窮する者という基準に準じて、今現在、取り扱うこととしておりますので、公平・的確な供給という視点からも、家賃補助は考えておりません。
所得が低い若年層という御質問がございました。他市では若年層の定住促進を目的として、家賃補助を行っている自治体もあるようでございます。現時点では、本市においてはこの若年層に対する家賃補助は考えておりませんけれども、今るる出された質問について、現在、国のほうでは住宅困窮者に対して公営住宅のかわりに空き家とか、民間賃貸住宅などストックを活用した新たな住宅セーフティネットの仕組みづくりなど具体的な検討に入られております。これら住宅セーフティネットとして機能する民間賃貸住宅を地方公共団体に登録する仕組みづくりを検討することとなっているようでございます。また、対象者や対象住宅の基準など、地域の状況に応じて、柔軟に対応できるようにする方針とも聞いており、これら居住支援を図るため、県でも平成25年に居住支援協議会を設置されております。この協議会では、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進が図られることを目的として設置されたもので、本市も佐賀県住宅行政連絡協議会として、この居住支援協議会の構成団体の一員として参加をしております。議員御質問の、民間住宅の借り上げや家賃補助についても、この協議会の中で今後検討が進められるものと考えております。
◆山下明子 議員
県の居住支援協議会という話が出たんですけれども、この問題については、国としても市区町村レベルでもぜひつくっていく方向をということで進めているわけですね。現在、市区町村段階では11の自治体で独自の立ち上げがなされていると聞きます。東京の豊島区、江東区、板橋区といったところから、山形県の鶴岡市、岐阜市、九州でも北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市といった、必ずしも政令市でもない、県庁所在地でもないところでもつくられているんですね。県の組織に佐賀市としては加わっているというんですが、やはり県庁所在地の佐賀市としては、今、個別のさまざまな問題を抱えているわけですから、それに的確に──今度福祉総務課でもいろんな機関と連携していくといった議案が出ておりますが、そういう立場から見ても、佐賀市独自でこの居住支援協議会というのをやはり設置すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎志満篤典 建設部長
総括質問への答弁でもお答えしましたけれども、本市で平成28年度から平成37年度までの住宅政策の指針となる佐賀市住宅マスタープランを策定しております。その中で、市では住民に一番身近な行政主体として実情に応じた施策に特化していくとうたっております。また、ことし4月に、国から県に出された「居住支援協議会による「住まい」の包括サポートを実現するための取組について」という通知文が出されておりまして、地域の実情を踏まえたきめ細やかな居住支援を実施するためにも、基礎自治体である市区町村でも可能な限り、独自の居住支援協議会を設立することが望ましいとされております。しかしながら、既に佐賀県居住支援協議会が設立され、佐賀市も構成メンバーの一員となっており、これから本格的な協議が行われると聞いております。
また、佐賀県は低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭などの住宅確保要配慮者の実態把握及び居住支援の取り組みについて、現在、調査、検討中で、今後、その結果が出てくると聞いております。
また、佐賀県や県内の他市町との連携や役割分担など、これから協議、確認する段階であるということから、当面は佐賀県居住支援協議会の一員として活動、対応してまいりたいと考えております。
◆山下明子 議員
当面、県のというんですが、今、佐賀県住宅行政連絡協議会というのですかね、その一員で、その会長が鳥栖市ということで、そこを通じてということになってしまっているようなんですが、そうではなく、やはり佐賀市の問題は佐賀市で話し合えるということが本当に必要だと思いますので、国が進めていることもありますし、ぜひ独自で設置されるように求めまして、この質問を終わります。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後0時57分に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
平成28年6月20日（月） 午後1時00分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利
人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 赤 司 邦 昭 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 石 井 忠 文 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔 交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治 教育長 東 島 正 明
こども教育部長 藤 田 基 明
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 西 原 洋 文
農業委員会事務局長 鬼 崎 哲 也
監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和 議員
それでは、ただいまより通告に従い一般質問を行ってまいります。
では、1番目の活断層による直下型地震を想定した防災対策についてでございますが、去る4月16日に発生した熊本地震の本震では、佐賀市内でも震度5強の揺れが観測されました。突如襲ってくる地震は取りつく島もないわけでありますから、熊本地震を教訓として学べるものは全て学び、災害時等の対応に生かしていくことが重要だと思います。いずれにしても、今後、地震に対するきめ細かい防災対策の必要性を感じているところでございます。
さて、私もそうでしたが、佐賀では大きい地震は発生しないと思っている市民も多いのではないでしょうか。しかし、佐賀には佐賀平野北縁断層帯が通っており、確率は低いかもしれませんが、直下型の地震の発生が十分あり得るということを知っておかなければならないと思います。
平成27年度の3月に修正された佐賀市地域防災計画と佐賀県が調査された佐賀平野北縁断層帯地震による被害の想定についてお尋ねをしたいと思います。
次に、企業誘致（本社機能移転、オフィス系、工業系）と新工業団地確保についての質問でございます。
佐賀を元気にするためには人口の流出防止が必要であり、そのための雇用の創出が不可欠であることは言うまでもありません。安定した雇用の創出のためには、積極的な企業誘致の取り組みが必要となってきます。そこで、その一つの製造系の受け皿となる新たな工業団地の確保が求められるわけでございます。
総括質問ですが、今後の工業団地確保についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
活断層による直下型地震を想定した防災対策についてお答えいたします。
まず、佐賀市地域防災計画の修正について概要を御説明いたします。
平成28年3月29日に佐賀市防災会議を開催し、佐賀市地域防災計画を修正いたしました。議員の御質問が佐賀平野北縁断層帯についてでございますので、佐賀市地域防災計画の第3編 地震・津波災害対策の内容の修正点についてお答えいたします。
修正の背景としましては、平成25年2月、国の地震調査研究推進本部が九州地域の活断層の長期評価を公表し、佐賀市に影響を及ぼす断層として新たに佐賀平野北縁断層帯が評価対象に加わりました。さらに、佐賀県では平成25年度から平成26年度にかけて実施した地震被害等予測調査の結果を公表されております。これらを背景といたしまして、佐賀市地域防災計画では、想定地震を川久保断層系から佐賀平野北縁断層帯に見直しをいたしました。見直しをした内容は、想定地震を川久保断層系とした場合、佐賀市で最大震度6強が想定されておりましたが、佐賀平野北縁断層帯では最大震度7が想定されることが公表されましたので、被害想定を見直したところでございます。新たに想定された最大震度7は、今回の熊本地震と同程度の規模になります。
見直し後の佐賀市の被害想定は、建物被害につきましては、川久保断層系では全壊・焼失が1万5,371棟、半壊が3万134棟、佐賀平野北縁断層帯では全壊・焼失が約3万4,000棟、半壊が約2万7,000棟との想定が出ております。
また、佐賀市の人的被害につきましては、川久保断層系では死者が721人、負傷者が6,990人、佐賀平野北縁断層帯では死者が2,800人、負傷者が約8,100人との想定が出ております。
被害想定につきましては、地震の発生の季節や時間帯により変動しますので、最大となる時間帯として、建物被害につきましては冬の18時、人的被害につきましては冬の深夜で被害を想定しております。
参考までに、今回の熊本地震を受けての実際の熊本県の被害状況と熊本県地域防災計画の被害想定を比較しました。布田川・日奈久断層帯中部・南西部連動型、今回の地震ですけど、死者を960人と想定されておりましたが、実際に死亡された方は49名となっております。被害想定をする場合は、どうしても最悪の状況を想定するため、大きな差が生じてしまいます。
最後に、今回の熊本地震を受けて、本市でも地震がいつ起きてもおかしくないことを再認識し、改めて防災対策を図っていきたいと感じたところでございます。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、新工業団地の確保についてお答えいたします。
地域の活性化を図り、地域の活力を高めていくためには雇用の創出、雇用の場の確保ということが重要な課題となってまいります。人口問題を考えていく中においても、特に高校や大学を卒業する若年層の世代の人口流出防止が重要な課題となっており、その観点からも雇用の場の確保ということが重要となっています。この雇用の場の確保ということについて、企業誘致が非常に有効な手段の一つとなりますが、その受け皿となる工業団地につきましては、ことしに入り、久保泉第2工業団地が完売したことにより、市内に分譲できる工業団地がなくなりました。市内には工場を建設するための適地が少なく、新たな工業団地の確保が必要となっております。そのため、農振除外の手続が不要であり、比較的開発の可能性があると思われる農振農用地区域外の農地、いわゆる白地を工業団地として開発できないか、開発関係各課と連携して調査しておりました。
そのような状況のもと、平成28年4月1日に農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法が改正され、農振農用地区域内の農地、いわゆる青地の工業団地開発についても可能性が出てまいっております。まだこの制度改正の運用について国からの通達等が出ておらず、いまだ不明なところもありますが、新たな方策として期待しているところです。
一方、平成28年4月1日に市街化調整区域内における佐賀市開発審査会の付議基準が改正され、市街化調整区域内の非農用地につきましては工場等に対する開発基準が緩和されております。これにつきましても、関係部と連携を図りながら適地を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、工業用地の確保のためには一定規模の工業団地の開発は必要不可欠となっております。農地関係の法的規制などの課題、ハードルは高いものはございますが、できるだけ早期に分譲できるよう、工業団地の適地選定に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
それでは、答弁をいただきましたので、最初の質問であります活断層による直下型地震を想定した防災対策についての一問一答に入らせていただきます。
まず、昭和56年、耐震化基準が改正されておりますけども、佐賀市内には、それ以前につくられた住宅がたくさん残っているわけでありまして、そこで、この耐震化率の状況をお知らせいただきたいと思います。耐震化率は佐賀市で何％なのか、そして佐賀県、全国と比較してどうなのか。
◎志満篤典 建設部長
住宅の耐震化率でございます。
まず、耐震化率につきましては、これは現存している全ての建築物に対し、昭和56年に改正された新耐震基準を満足している建築物の割合が耐震化率となります。
平成25年に行われた住宅・土地統計調査の結果をもとに、佐賀市の住宅の耐震化率を推計いたしますと、住宅全体で8万8,410戸に対し、耐震性能ありと推測される住宅が6万8,393戸であり、住宅の耐震化率は約77％となります。この数値は全国平均の約82％より低く、佐賀県平均の約74％より高くなっております。
◆嘉村弘和 議員
市内の住宅の耐震化率は、佐賀市は全国平均よりも低いわけですけれども、佐賀県全体よりも進んでいるということでございましたが、そういうことから、住宅の耐震化を進めるために、平成21年度に耐震診断補助金をつくられたというふうに考えておりますけれども、この補助金のこれまでの申請件数についてお伺いをいたします。
◎志満篤典 建設部長
御質問のとおり、佐賀市の耐震診断補助制度は平成21年度より開始しております。その中で、戸建て住宅の耐震診断補助の実績といたしましては、平成21年度3件、平成22年度3件、平成23年度1件、平成24年度2件、平成25年度ゼロ件、平成26年度1件、平成27年度ゼロ件であり、制度開始より7年間で合計10件の補助を行っております。
◆嘉村弘和 議員
制度開始以来の申請は1件、2件とか、昨年はゼロであったという答弁でありましたけども、余りにも活用されていないのではないかなというふうに思います。その理由をどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
耐震診断補助制度の利用者が少ないという理由でございますけれども、これまでは佐賀市においては地震による災害が少なく、地震災害に対する危機感、意識が低かったこともあるのではないかと考えております。
また、建築基準法の改正により新しい耐震基準が施行され、昭和56年5月30日以前に建てられた建物が補助の対象となります。このように、既に30年以上経過している建物が補助の対象になることから、耐震診断や
耐震補強を行って住宅の延命化を図るよりも、建てかえの方向で考えられる場合もあるのではないかと考えております。
また、耐震診断補助制度では、補助の限度額を超える部分については負担が必要となることや、耐震診断の結果により補強工事が必要になった場合には、さらに経済的な負担が生じることも一つの要因と思われます。
なお、今回の熊本地震を機に耐震診断補助制度の相談件数が、昨年まで年間20件程度であったものが、今年度既に震災後2カ月で60件と急増しており、危機意識の一定の高まりから、既に補助申請も現在のところ2件、今年度は行われております。
◆嘉村弘和 議員
今回の地震で、市民の地震に対する意識は大分変わってきたのではないかというふうに思います。最大マグニチュード7.5と考えられている佐賀平野北縁断層帯地震が発生した場合、佐賀市においては最大震度7という大きい揺れが起こり得るとされています。こういう大きな地震では、耐震基準を満たしていない住宅の倒壊は免れないというふうに思っているわけであります。シミュレーションでは市内の死者が約2,800人と想定されておりますが、阪神・淡路大震災のときも、そして熊本地震もそうでしたが、犠牲者のほとんどは住宅の倒壊の下敷きによる窒息、圧死でした。ですから、命や財産を守るためには住宅の耐震化を進めることが重要であるというふうに思います。そういうことから、佐賀市としても地震防災マップを作成して、市民に公表することが必要であるというふうに考えております。地震マップには、どの地域でどの程度の揺れが発生するのか想定されており、また、建物の倒壊などの危険性も想定されておるわけでありますから、自分の家の耐震診断を行おうという気に余計になると思います。さらに耐震化につながっていくものというふうに考えます。この地震マップは防災意識の高揚につながります。こういうことを目的としたこの地震防災マップについて、改めてでありますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、佐賀市で作成済みの防災マップは洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、津波ハザードマップ、高潮ハザードマップとなっております。また、随時作成している防災マップは土砂災害ハザードマップとなっており、地震についてのマップは現在作成に至っておりません。
本市でも、先ほどからおっしゃっているように、佐賀平野北縁断層帯が存在することが国の地震調査研究推進本部から発表されましたので、市民に周知を図る上でも、地震ハザードマップを作成する方向で検討したいと考えています。
◆嘉村弘和 議員
地震マップについては検討するということでありましたけども、今後、予算化をされて市民に公表という形になると思いますけれども、大体いつごろ市民に公表しようと、その時期についてお考えあればお示しいただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
まずは来年度の当初予算で計上させていただければと考えております、マップの作成経費を。それで、ことしの熊本県の地震についてどういう状況だったか、もう少し検証してみないと、どんなマップをつくったほうが有効なのかわかりませんので、その検証結果ができ次第、来年当初から取りかかりまして、印刷を行いまして、早い時期に各世帯に配布を行いたいと考えています。
◆嘉村弘和 議員
これまでは、先ほどおっしゃられたように、高潮とか水害のハザードマップなどは市民に公表されてきました。それから、出前講座などの啓発活動も行ってこられたというふうに思っております。地震については特にこれまで行っておられないわけでありますけれども、ことし3月に地域防災計画の見直しをされており、なお、佐賀県では今度の熊本地震を受けて、さらに防災計画の見直しがされるというふうに聞いております。市民への佐賀平野北縁断層帯の説明と、そして地震意識を高めるために啓発が今後必要と思われますけれども、どういうことをお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市でも佐賀平野北縁断層帯という断層帯が存在することが発表されております。この発表を受けて、佐賀県では、佐賀県地震被害等予測調査検討委員会を設置し、平成25年度から平成26年度にかけて震度想定や被害想定のシミュレーションを実施されております。
政府の地震調査委員会は、佐賀市で平成28年からの30年間に震度6弱の揺れに見舞われる確率が8.2％であると、ことしの6月10日に発表されています。このことからも、
消防防災課では毎年年間80件程度の出前講座を実施して、直接市民の方にお話をしております。今年度は地震をテーマとした防災講座の充実を図って、周知を図りたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
地震においてもしっかりと地域で出前講座をしながら、意識の高揚を図っていただきたいと思います。
次に、公共施設の耐震化についてお尋ねしますけれども、本・支庁舎や小・中学校ですね、または地域コミュニティや生涯学習の拠点施設であり避難所としても指定されている校区公民館などの耐震化の状況をお伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
まずは本庁舎、支所の庁舎についてお答え申し上げます。
佐賀市役所本庁舎は耐震改修済みでございます。あと大和支所、東与賀支所、富士支所、三瀬支所の4庁舎は耐震基準を満たしております。耐震診断で改修の必要があると判断されたものが諸富支所と川副支所の2庁舎でございます。また、久保田支所は道路拡張工事で今後移転、建てかえの予定となっております。来年度に予算もお願いしようと思っています。こういうことでしておりません。
次に、学校関係の施設についてお答え申し上げます。
小・中学校の屋内運動場については、全て耐震改修は完了しております。
校舎につきましては、小・中学校合わせて市内には53校ございますが、耐震基準を満たしている学校が40校、残り13校について、4校が現在工事中、4校が今年度工事に着手、5校が今年度設計を行い、来年度以降着手となっております。
避難所として指定されている公民館については、現在、29公民館ございますが、そのうち24館は耐震基準を満たしております。残りの5館はまだ耐震化が完了いたしておりません。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
はい、ありがとうございました。
校区公民館ですけれども、29館がいわゆる避難所として指定されていて、25館が耐震化ができていると。あと4館については未済ということでありますけども、今後の計画について教えていただきたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
24館が耐震基準を満たして、5館がまだできておりませんので、その5館につきましては、平成32年度までには建てかえを予定しているところでございます。
◆嘉村弘和 議員
5館がまだなんですね。はい、ありがとうございました。
次に、このように公の施設というのは市民の人がいっぱい集まってくるところでありますから、建物の耐震化には万全を尽くしていただきたいというふうに思います。
また、これは質問ではありませんけれども、例えば……
（発言する者あり）
いや、必要なことですから申し上げますけれども、文化会館なんかも天井に照明器具がつるされておりますけども、これも落下するおそれがあるんですね、大きな地震の際は。こういうところについても配慮して、事故がないようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
では、地震災害に対する質問はこれで終わりまして、次に、2番目の質問の一問一答に入ります。
これまで農振農用地、いわゆる青地では、農政局の農振除外が難しくて、工業団地の開発の可能性がないということから、白地において工業用地の適地を関係各課で調査されておられたわけでありますけども、そこでお尋ねですが、白地におけるまとまった適地はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
今、議員がおっしゃられましたとおり、白地につきましては農振除外の必要はなく、比較的開発の可能性が高いことから、市内にある一団のまとまった白地について、関係各課を交えた協議を行っているところでございます。
新たな工業団地の選定に当たりましては、法規制の面に加えまして、主要道路などへのアクセスや周辺インフラの整備状況、従業員の集まりやすさなどの立地条件を判断しながら選定していくということになります。このような立地条件に照らしまして、候補地の選定を行ってきているところではございますけれども、まだ候補地を選定するというところには至っていないという状況でございます。
◆嘉村弘和 議員
白地に関してはわかりました。
先ほど総括質問の答弁の中で、今年度4月に農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法ですけれども、これの人口規模要件が見直されたという答弁がありましたけども、この農工法は、人口20万人以下の都市が対象であり、合併によって20万人を超えた佐賀市は対象から外れておりましたので、今回の改正は本当に喜ばしいことであって、明るい兆しが見えてきたなというふうに感じておるところでございます。今後、農工法の手法を使うことによって工業団地の開発の可能性が大きく拡大されたというふうに思います。そして、より実効性が増してきたというふうに思います。
しかし、聞けば国からの運用通知がまだ来ていない、出ていないということで、慎重に見きわめるようなお話でありましたけれども、確かに改正後、2カ月もたっているのにいまだに国の通知がないというのは、なぜか私もわからないわけでありますけれども、何か事情があるのかなとも思いますけれども、通知がないからといって待っていてもしようがないわけでありますね。こちらのほうから国に対して直接、あるいはいろんなパイプを通じて情報を収集し、問いかけ、働きかけをする、そういう積極果敢な動きが必要ではないのかなというふうに思います。
そして、製造系の企業の受け皿が今はない状態でありますので、一刻も早く工業団地を確保することが重要だと思いますが、このことについて答弁をいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
この農工法でございますけれども、農業と工業の均衡ある発展を図り、農村地域での雇用創出を目的とするということで、人口20万人未満の市町村にのみ適用されるというものでございます。
ただ、今おっしゃいますように、本市は市町村合併により人口が20万人以上となりまして、法の適用除外となっておりましたけども、今回の改正によりまして、合併前の区域の人口をもって農工法の対象とすることができるというような人口要件の緩和というものがされたというところでございます。
その運用につきましては、まだ国からの通達等が出ておりませんけども、やはり今後の工業団地の開発に非常に影響する法改正でございます。議員御指摘のとおり、引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和 議員
今回、農工法の改正で青地での工業団地の可能性が大きくなったわけでありますけれども、やはりまとまった土地からすると青地しかないのかなというふうに思います。今後、白地も含めてということでありましたけれども、青地について調査をされていくのか、青地を対象として工業団地の開発を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
今回の農工法の改正によりまして、青地についても工業団地としての可能性が出てきたというところでございます。この青地について開発の可能性が広がるということは、やはり新しい工業団地の候補地の選択について大きく幅が広がってくるということになります。市内に一団のまとまった白地というのは思ったほど多くない、少ないというようなところもございます。そのような限られた中から工業団地の立地条件を満たすような候補地を選定するということにはまだ至っていないという状況も、先ほど申し上げたとおりございます。当然ながら白地だけでなく、青地についてもぜひ検討していきたいと考えております。
◆嘉村弘和 議員
ともかく青地の場合は農振除外、それから農転、次には開発許可というふうになっていきますので、開発許可の場合は地区計画策定、あるいは開発審査会のほうをクリアしなきゃいけないわけですから、結構これから時間がかかると思うんですよね。したがって、早く着手して、スピーディーに取り組んでいただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、工業団地についての質問はこれで終わりますが、次に、本社機能の誘致についてお伺いいたします。
佐賀県では本社機能の誘致に向けて新たな補助制度を創設し、工場や物流拠点などが中心であった企業誘致に加えて、事務系の雇用の場をふやすために本社機能の誘致に乗り出されています。佐賀県では、2019年度までの4年間で16件の本社機能の移転誘致、240人の新規雇用を目標にした取り組みを行うとされておりまして、そこでお尋ねいたしますが、佐賀市の本社機能の移転の取り組みはどうしているのか、お伺いをさせていただきます。
◎松尾邦彦 経済部長
佐賀県のほうでは本社機能移転に向けまして、地域再生計画の策定や新たな補助制度の創設を実施されております。本市といたしましては、この本社機能移転に向けて、昨年度首都圏に本社を有する企業4,000社へ電話によるアンケート調査を実施いたしました。その結果、38社から地方移転の意向があるというふうな結果を受けました。本社機能の移転ということは、地方都市といたしましては大変期待するところでございますが、やはり経済活動の本拠地の多くが大都市圏に集中しているという現状において、実際にどの程度のニーズ、可能性があるのかということは難しいところもあるかというふうには思います。
ただ、そのような調査結果も出ておりますので、その調査結果をもとに、今年度も引き続き企業訪問などを実施いたしまして、本社機能移転に係る企業ニーズなどを把握して、県と連携しながら企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和 議員
山口佐賀県知事は、本社機能の佐賀県への誘致について発表会において、マスコミに対し、佐賀県と何らかの縁がある企業にアプローチする、ターゲットを絞った形で実効性を出していきたいと、かなり積極的な姿勢を示されているわけでありますが、そこで、市長のお考え、やる気度について確認をしておきたいと思います。
◎秀島敏行 市長
企業の本社機能を持って佐賀市においでいただくというような動きですね、私たちとしても非常に必要とするような段階に来ていると思います。そういう意味では、県がああいう形で方針を出されたことについては非常に心強くも思っていますし、県と一体となって、先ほど部長が申しましたような形で積極的に進めてまいりたいと思います。
ただ、1つ考えなければいけないのは、外にばかり目を向けるんじゃなくて、ひょっとしたら自分のところから出られるというような危険性もございます。昨年そういうのが1件だけあっておりますが、そういう部分も注意をしながらこれから先はやっていかなければならないと。だから、佐賀で頑張っておられる企業の皆さんたちに対する配慮も十分しながらやらせていただきたいと思います。
◆嘉村弘和 議員
はい、どうもありがとうございます。
確かに佐賀市から本社が移転したところもあるんですね。これは今年度ですよね、ことし。
（「ことしです」と呼ぶ者あり）
鶴沢鉄工所、これは明治15年創業以来、佐賀市を本拠地として事業を展開されておりましたけども、お隣の小城市のほうに移られましたので、これからは佐賀市からもそういうものが逃げないように、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
それから、ただいま市長も本社機能移転については積極的に──多分これは中央の本社ということでお考えだと思いますけれども──発言をされておりましたので、次のことについて質問をさせていただきたいと思います。
今、佐賀県首都圏営業本部に市の職員1人を配置されておりますが、佐賀市と佐賀県が良好な関係にあることは、それはいいことだというふうに思います。そしてまた佐賀県と一体となった動き、それもいいことだろうというふうに思います。
しかし、どうも佐賀市は佐賀県頼りで、県におんぶにだっこ、本当に甘んじているんではないだろうかというふうに感じているところであります。これからはこういうことではだめですから、今後本社機能移転とか、企業誘致もそうですけれども、やはり情報収集や情報発信を行うために、そして特にこれから地方創生を強力に推し進めていくためには、東京都市圏内での活動の拠点、つまり、かつての佐賀事務所の復活が必要ではないのだろうかというふうに思っております。この件について検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎古賀臣介
企画調整部長
東京事務所を設置してはどうかという御質問だと思いますけれども、佐賀市の東京事務所につきましては、平成2年度に約4,800万円をかけて開設をしております。それ以降、人件費を除きまして、年間2,500万円程度の経費で運営をしておりましたが、平成15年度末をもって廃止した経緯がございます。
当時、廃止に至った理由としましては、各府省に職員を派遣しており、派遣職員を通した情報収集が可能になったこと、それから、国の情報公開が進み、インターネット等を利用した情報収集が容易になったこと、それから、国への要望活動が簡素化され、提案型に変わってきたことなど、東京事務所開設当時からの状況の変化がございました。
確かに議員おっしゃるように、東京に佐賀市の事務所があることによって国への要望活動の拠点となることや、国の情報が得やすいなどのメリットがありました。しかし、現在では九州佐賀国際空港の羽田路線が当時の1日2往復から5往復にふえ、東京まで日帰りしやすくなったことや、県の首都圏事務所に経済部付の職員を派遣するなど、平成16年に東京事務所を閉鎖したときと比べ、さらに交通の利便性や職員の派遣状況などが変わり、情報収集できる環境が向上しております。これらの状況の変化に加え、事務所の設置や維持に要する経費などを考えますと、改めて東京事務所を設置するというのは非常に難しいものと考えております。
以上です。
◆嘉村弘和 議員
東京事務所については否定的でありましたけれども、これは昨年の8月議会ですね、今、正面に座っておられる議長、福井章司議員も同様の発言をされておりますけど、インターネットで情報をとることだけではだめだと思いますね。やはり直接出向いてじかに話をして情報をもらう。国や企業の相手方と知り合いになり仲よくなることで、インターネットでは知ることができない本当の情報をつかむことができると思います。あるいは提案型のシステムに大分変わってきたのかわかりませんけれども、直接出向いていろいろ話していくと、いろんなヒントがそこに出てくるわけですね。そういう意味からして、東京事務所で、最前線でいろんな省庁、各企業のほうに出向いていって情報をとるなり接触をして、いわば人間関係を構築していくということも必要であろうと思いますので、もう一回この東京事務所に関してはよく考えていただきたいというふうに思っております。
次に、雇用の創出という点から、企業誘致ではありませんけれども、これも本社移転と同様、東京一極集中是正、地方の人口減少の歯どめとして、昨年、国のまち・ひと・しごと創生本部が道府県に対して政府関係機関の地方移転の提案募集をしましたけれども、佐賀県からは佐賀市が移転候補地として応募されていたようであります。このことについて、これまで議会に説明があっておりませんので、今ここでお尋ねいたしますが、結果も含めてどうだったのか、お伺いさせていただきます。
◎古賀臣介
企画調整部長
政府関係機関の地方移転につきましては、人口の東京一極集中の是正などの観点から、国が首都圏から地方への人の流れをつくる施策として進めているものでございます。
具体的な動きとしましては、昨年、国から首都圏の4都県──東京、神奈川、千葉、埼玉を除く全国の道府県に対し、政府関係機関の地方移転に係る提案の募集を行っております。
この募集に対し、佐賀県から佐賀市に気象大学校の誘致を考えているとの相談を受け、県と協議、調整を行いました。最終的に佐賀県内からは佐賀市の気象大学校と唐津市の独立行政法人医薬基盤研究所の関連施設の2つの機関について誘致の提案を県のほうからされております。
昨年8月末の国への提案締め切りまでに42道府県から69機関の誘致が提案をされております。その後、国の各機関や提案道府県へのヒアリング、それから、国の有識者会議を経て、昨年11月の時点で具体的に検討を進める機関の最初の絞り込みが行われております。県が提案した気象大学校につきましては、残念ながら対象とはなりませんでした。
その理由につきましては、県に確認しましたところ、気象庁本庁、気象研究所等が一体となった効率的、効果的な運営が困難になる、講師職員の移動時間に対応するための増員が必要になる、受講者の出張等に係る経費が増加するといった回答がございました。
以上でございます。
◆嘉村弘和 議員
これは県のほうから佐賀市にどうだというふうなお話であったかもわかりませんけども、佐賀市は佐賀市としてやはり情報を収集するべきであったろうと思います。今も話を聞くと、これでは最初から対象にならないような話なんですね。こういうのも含めて、やはり情報を先に収集しておくということが大切なんです。
さっきの話とちょっと絡みますけれども、そういう意味で、やはり東京事務所なりを設置してそれぞれ回っておくと、本当にこういう細かい情報も入手することができると思うんですよ。例えば、佐賀市でも各省庁に出向される方もいらっしゃると思いますけれども、そこでいろんな人たちと知り合いになって、そこから情報が入ってくることも多々あると思うんですね。ほかの自治体よりも先に行ってそういう情報が入る。それはやっぱりこれからいろんな都市間競争とかいう表現もされていますけれども、そういう戦いに打ち勝つためには、そういうものが必要だろうというふうに思いますんで、しっかりまた今後も考えていただきたいというふうに思っております。
そこで、この提案は今年度だけだったんですか。再提案はできるんですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
新たな提案があるかというお尋ねですけれども、県にこちらのほうから問い合わせをしたところ、この地方創生の一連の動きの中で、新たに提案募集等は今のところないということでございました。
◆嘉村弘和 議員
はい、わかりました。
続いて質問をいたしますけれども、企業誘致によって地元の人たちが一人でも正社員としてその企業に雇用されることが大変重要なことでありますけれども、そこで、これまで誘致した企業の地元雇用の状況、それから、正規雇用と非正規雇用の割合についてお知らせいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
これまで誘致しました企業の雇用状況について、半年ごとにアンケート調査を実施しておりますので、その内容についてお答えいたします。
直近のアンケートに回答のあった68社の平成28年4月1日現在の総従業員数に対する市内従業員数の割合ですけども、61.7％となっております。内訳といたしましては、製造業59.1％、非製造業は71.8％となっております。また、総従業員数に対する正規従業員数の割合ということにつきましては43.8％となっております。製造業は47.9％、非製造業は28.2％となっております。特にこの非製造業の正規従業員数の割合については、昨年から7ポイント程度上昇しているという状況でございます。
◆嘉村弘和 議員
やはり製造業と非製造業に分けると、どうしてもやっぱりオフィス系の正社員が少ないということになりますけれども、今後、企業誘致の際、ぜひこの事務系、オフィス系の職種のほうも正規雇用として雇っていただけるような企業の誘致、あるいはそういうお願いをしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思いますが、このことに関しては企業の理解も必要になってくると思いますけども、今後のお考えと申しますか、しっかりやっていきたいという答弁だろうと思いますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
雇用の安定という面につきましては、当然正規雇用を望まれているという方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、ここ数年ですけども、求人においても、例えば特にコールセンターなどにおきましては、正社員が条件でないと人が集まらないというふうな状況となっております。また、市のほうからも責任ある立場の方とお会いする機会があるたびに正社員としての雇用をお願いしてきております。そのため、誘致企業の中には契約社員等の正社員化でございますとか、当初からの正社員の採用ということに取り組まれているところもございまして、こういったところが、昨年から7ポイント程度上昇した要因となっているものというふうに考えております。企業誘致に関しましては、引き続きやはり正規職員をふやしていただけるような取り組み、こちらのほうを市としてお願いしていきたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和 議員
はい、ありがとうございました。
今回、雇用の創出という点から企業誘致などの質問をさせていただきましたけれども、佐賀市に住みたい、佐賀市に住んでよかった、人生をこの佐賀市で完結したいと思える都市づくりを目指して、まち・ひと・しごと総合戦略をしっかり推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
◆松永幹哉 議員
政友会の松永幹哉です。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
地震の質問が随分と続いておりますけども、続けて、熊本地震からの対応について質問していきます。
熊本地震が発生して2カ月が過ぎたところでございます。気象庁の震度階級で最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜、そして、4月16日未明に発生し、死者49人、震災関連死20人、行方不明者1人、負傷者に当たっては1,700人に上り、現在も6,200人の方々が避難生活を強いられております。南阿蘇村では、大規模な土砂災害が発生し、復興の見通しが立たない状況です。改めまして、地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。
14日の地震は、日奈久断層帯の北端部の活動、そして、16日未明の地震は布田川断層帯の活動によるものと報道をされ、隣接する2つの断層が連動することで発生した連動型地震と見られております。
活断層は、わかっているだけで全国に2,000カ所以上あり、備えがまだまだ不十分であるということが浮き彫りになったところであります。活断層による地震は日本のどこでも起き、特に西日本では警戒が必要と訴える専門家が実にふえております。
そんな中、政府の地震調査研究推進本部では、マグニチュード6.8以上の地震を引き起こす可能性がある活断層の評価がまとめられております。先ほどから佐賀平野北縁断層帯の質問が出ておりますように、この北縁断層帯でマグニチュード7.5程度の地震が起きる可能性が指摘をされたところです。
そこで、総括の質問ですが、佐賀平野北縁断層帯の構成活断層の位置及び過去の断層活動並びに地震調査研究推進本部地震調査委員会の発表における長期評価での発生率等について概要をお示しください。
次に、平成26年9月定例会において質問をいたしました土砂災害ハザードマップ作成について、その後の進捗状況、それから内容についてお伺いをいたします。また、佐賀市が指定する1次から3次までの避難所の概要を改めてお示しください。それと、それぞれの収容人員についてもお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
私からは、佐賀市内の活断層についてと、避難所の指定と運用についてお答えいたします。
まず、佐賀平野北縁断層帯につきまして御説明申し上げます。
佐賀平野北縁断層帯は、佐賀市内を東西に延びる断層帯で、構成する活断層は、男女神社断層、今山−杉町断層、都渡城−川久保断層、松瀬断層、楮原断層、城原断層、久富断層となっており、これまでの想定地震とされていた川久保断層を含むものであります。地図上では、大和町松瀬付近から、南は北部バイパス北あたりにかけて分布するものとされております。
平成25年2月に、国の地震調査研究推進本部が発表した活断層の長期評価では、活断層の位置・形態、断層面の地下形状、過去の断層活動、活動時の地震規模、地震後の経過率について評価がなされております。過去の断層活動では、強い揺れの地震があった可能性はあるが特定することができないとされ、佐賀平野北縁断層帯が活動した時期については不明とされております。この評価を受けて佐賀県では、平成25年度から平成26年度にかけて、地震動と被害想定のシミュレーションが行われております。
本市では、県のシミュレーション結果をもとに、平成28年3月29日に開催いたしました佐賀市防災会議において、佐賀市地域防災計画を修正したところでございます。
続きまして、避難所の指定と運用についてお答えします。
本市では、避難された方々に一時的に滞在していただくための施設として、108カ所の避難所を指定しております。これに、高木瀬町の佐賀市健康運動センターに整備しておりますサッカー・ラグビー場を加えた避難場所の指定を行っております。
なお、サッカー・ラグビー場には、食料や資材等が入っています約80平米の防災倉庫がございます。あとマンホールトイレが5基、かまどベンチが6基などの施設を整備しているところでございます。
避難所及び避難場所は、災害の発生状況を考慮して、開設順序により1次から3次までの段階的な区分をしております。
具体的には、まず、避難準備情報発令時に開設するのが1次となり、主に校区公民館を指定しており、自主避難者の受け入れも行っているところでございます。
次に、避難勧告や避難指示の発令時に開設するのが2次であり、主に小・中学校を指定しております。
そして、地震災害など、広域的な災害が発生したときに開設するのが3次であり、文化会館や県立の高等学校等を指定しております。
ちなみに、1次避難所37カ所9,788人、2次避難所50カ所2万3,327人、3次避難所21カ所2万1,013人となり、1次、2次、3次合わせて約5万4,000人の収容人員となっております。
以上でございます。
◎志満篤典 建設部長
私からは、総括質問のうち、2点目の土砂災害ハザードマップ作成についてお答えいたします。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法の規定により、土砂災害のおそれのある範囲を明確化し、危険な箇所を住民に周知し、効率的な警戒避難体制を整備する目的で地域住民に配布を行うものでございます。
土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。このため、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で、警戒避難体制の整備や危険箇所への住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させ、土砂災害から人命や財産を守ろうとするものが土砂災害防止法でございます。
佐賀県は、土砂災害ハザードマップ作成に当たり、基礎調査を実施し、土砂災害のおそれのある範囲を決める作業を実施しておられます。
佐賀市では、土砂災害ハザードマップを作成し、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載して周知の徹底を図ることといたしております。
佐賀市内では、佐賀県により富士町から区域設定作業が進められ、これまでに土砂災害警戒区域が514カ所指定され、うち473カ所は土砂災害特別警戒区域に指定されております。佐賀市内に土砂
災害危険箇所は828カ所ありますので、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等指定の進捗は約62％となります。
佐賀市では、指定された土砂災害警戒区域等のデータをもとに、平成26年度から土砂災害ハザードマップの作成に着手しております。平成28年4月までに、富士町内の27自治会、約890世帯にハザードマップを配布いたしました。
佐賀県では、土砂災害のおそれのある区域指定の過程の中で、基礎調査実施後、調査結果をもとに、土砂災害防止法の趣旨、土砂災害警戒区域等の範囲などについての住民説明会を実施されております。
富士町内の残りの6自治会は、佐賀県による基礎調査も完了し、調査結果をもとにした住民説明会も開催されております。確定した土砂災害警戒区域等の図面を利用して、今後、該当地域の土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布する予定でございます。
また、佐賀県では、平成27年度から三瀬村の一部で基礎調査に着手されております。今年度以降、三瀬村の残りの一部、大和町、金立町、久保泉町で基礎調査、区域設定が行われることになっております。
佐賀県によりますと、平成30年度までに全ての地域の基礎調査を完了し、平成31年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了するとのことです。これら佐賀県が行う区域指定にあわせ、本市において土砂災害ハザードマップを作成し、各世帯に配布することとしております。土砂災害ハザードマップ作成に当たっては、地域の皆さんの意見を聞き、情報の共有化を図るようにしています。土砂災害ハザードマップ配布により、土砂災害に対する警戒避難体制の充実を図っていくこととしております。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
それでは、一問一答に入ります。
先ほど佐賀平野北縁断層帯の地震発生時の被害想定が嘉村議員の質問のときもされておりましたけども、被災者の想定で、実際の避難者数、これはどのように想定されているのか、お伺いをします。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市の被害想定は、先ほど嘉村議員のときも申し上げましたけど、地震の発生の季節や時間帯によって変動しますが、最大となる時間帯として、建物被害については冬の18時、人的被害については冬の深夜での被害想定でお答えいたします。
建物被害としては、全壊・焼失が1万5,371棟、半壊が3万134棟、人的被害については、死者が2,800人、負傷者が約8,100人との想定が出ています。
避難者の数ですが、避難所全体の想定収容人数でお答えしますと、1次避難所37カ所、約1万人、2次避難所50カ所、約2万3,000人、3次避難所21カ所、約2万1,000人となっております。
◆松永幹哉 議員
それで、被災者の中での避難者総数は何人でしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
避難者総数は、ちょっと今のところはよくわからない──熊本市を見ていますと、家屋はそのままあるけど、やっぱり不安で避難してこられるということで、今のところ、避難者総数というのは想定していないところでございます。
◆松永幹哉 議員
県の想定は10万人になっていますよね。それから、例えば熊本とか、あるいは避難者をどう受け入れるかという、その率が出されていると思うんですけども、その辺の予想されている数字はないんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
一応人口の5％程度の避難者に備える備蓄とかを現在しておりますので、大体5％程度の避難者と想定しているんじゃないかと思っています。
◆松永幹哉 議員
それからいくと、大体5万人程度であるのかなと、そういうふうになるんですかね。
それで、当然、今対策をとられて、1次、2次、3次、そういう避難所の準備がされておるんですけれども、このたびの熊本地震では車両による避難ですね。結局、地震後に車の中で避難生活を送る被災者が本当に多く発生しました。避難所に入ることで他人に気を使ったりとか、あるいは車ですぐ逃げることができる、余震でまだ怖いから建物の中に入れない等々の理由があって車中で避難生活をする人が大分今回は多くありまして、益城町のグランメッセの駐車場あたりは、数千人が当初、避難生活をしていたということで、このことによって
エコノミークラス症候群、それからいろんな問題が発生しております。このことは、佐賀市においても、もちろんモータリゼーションの今の社会でありますから、車で逃げてくる人たちは随分といますし、そのまま避難生活をやると。そういうことに対して、現在の対策の中でどういうふうな考え方で車中の避難者の対応をされるのか、その辺をお伺いをいたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどの佐賀平野北縁断層帯の避難者は約5万人を想定しております。
ただいま御質問の車両による車中避難ですね、これについては、熊本の状況を見ていますと、まずは被災された方の人命救助をしています。その次は、火災等の2次被害の発生を予防することに行政としては全力を挙げています。その後は避難所の運営なんですけども、これに、物資の搬入とか物資を配るということに物すごい人手がかかって、なかなか物資が行き届かないという状況が発生しておりまして、現実的に避難所を運営するだけでもかなりの職員数、またスタッフ数が要ると思っています。それに加えて、車中に点々としておられる方々まで果たして私どもが初期対応できるのかというと、ちょっとそこは若干不安がございます。熊本が今後どういう検証結果を出すのかを見てみたいんですけども、やはり今回の熊本地震を見ていますと、基本的に、車中泊されている方たちには、自分たちから申し出ていただいて避難所でいろんな食料とか物資を渡すような形でないと、多分、職員の絶対数が足りなくなるんじゃないかなということは今の段階で予想できます。
◆松永幹哉 議員
確かに避難所にいない人たちの把握というのは、職員の数では足りない、これは想定できます。しかし、実際にはそれが発生するわけですよね。ですから、先ほどの協定を結ばれた企業あたり、それから、車のディーラー、そういう中古車の会社関係も含めて、今後その部分は、もうすぐに発生するかもしれないときに、このことは対応をするべきじゃないかなと思いますけれども、その辺、もう一度いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどからいろいろ御質問を受けていますけど、やはり基本的には地域防災計画の地震のところは見直しは必要だと考えております。ですから、限られた職員数で何を優先して何を取り組んでいくのかというのは、もう一度検証して、民間のいろんな協力事業者あたりにやっていただけることがあれば、それはそれで対応していきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
続いて、今回の地震においては、やはり我々議員のほうにも、住民の方々から地震があったときの避難所のこととか、備蓄倉庫のことの問い合わせが多くあっています。市のほうにも随分と問い合わせがあったと。先ほども住宅の耐震の件で答弁があっておりましたけども、どういう相談が一番多くて何を市民が不安に思われているのか、その辺がわかりましたら状況をお伺いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
私どもが把握している部分のみですけれども、今回の地震を受けて、佐賀市は大丈夫だろうか、自分の家は大丈夫だろうかと心配されて多くの問い合わせがあっております。佐賀平野北縁断層帯の活断層の状況について、約10件程度の問い合わせ、地震対策について、職員出前講座の申し込みが20件程度、耐震関係の補助についてが60件程度、被災した建築物への修繕補助についてが数件、大体約90件ぐらいの問い合わせを現在のところは把握しております。
◆松永幹哉 議員
確かに先ほども話が出ておりましたように、内陸部での地震、そして、佐賀地方での地震は少なかったもんですから、多分、我々も今回の震度5という体験は初めてでしたし、それも続けてでしたから、物すごく衝撃的な地震の体験だったというふうに思います。今だからこそ皆さんに啓発をすると聞いてもらえるじゃないですけれども、今するべきかなという時期だと思います。熊本の地震を検証するのも当然必要かと思いますけれども、すぐにでも啓発をやっていく、そういうふうな考え方、すぐにやらなければならないような内容をどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
減災対策につきましては、先ほど嘉村議員の質問のときにもお答えしましたけど、まずは防災として、地震マップを来年度は作成して各世帯へ配布して、今回の教訓あたりで佐賀市民も学べることはお知らせしたいなと思っています。
あと、佐賀市
総合防災訓練の実施と、防災出前講座が少人数、自治会単位ぐらいで結構皆さん集まっていただけますので、これを積極的にやっていきたいと考えています。
私どもが今支援しています西原村あたりを見ておりましても、結局公助である私どもの手というのはなかなか行き渡りませんで、西原村の職員数は78人で、今現在96人の応援を受けて避難所とか、いろんな災害ごみの撤去とか、基本的なことをやるのに職員の倍の人数の支援をまだ受けております。ですから、私どもに一番大事なのは、やっぱりある程度自分たちのできることは自分でやっていただくような啓発活動をして──食料とかも、何万食か準備しても、たった1日分もないわけでございますので、住民の皆さんがある程度の準備をしていただかないことには、佐賀市が全部を抱えるというのはちょっと無理じゃないかなと考えていますので、住民の方と一緒にいろんなことを啓発していければと考えております。
◆松永幹哉 議員
確かに、例えば防災グッズの売れ行きとかをお店のほうに聞いてみますと、佐賀市は今まで余り売れていないと、それぐらいの意識の低さだったんですけれども、今回は売れているんですよね、実際に。ですから、先ほども問い合わせの中で出前講座がありましたし、自治会への説明、この辺、今からまた梅雨どきになって、きのうも豪雨の警戒も出ておりましたし、そういう時期ですから、地震のことも含めて、今、自治会のほうに行政のほうから出向いて説明をすること、やっぱりこれが一番必要じゃないかというふうに思いますので、その辺はちょっと徹底をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、ハザードマップの作成後の使い方というか、当然、住民の方と一緒にハザードマップの内容をつくり込んでいくわけですけれども、つくった後にどう生かしていくか、どう訓練に結びつけていくか、意識を高めるか、これはもう物すごく大事なことであります。作成後の自治会等への説明等、その辺はどういうふうにやられているのかをお伺いします。
◎畑瀬信芳 総務部長
土砂災害ハザードマップは、県の土砂災害警戒区域の指定を受け、市で作成しております。この土砂災害ハザードマップを作成するに当たっては、自治会長や地元住民の皆さんと協議しながら、地元の方しか知らない危険箇所の情報や避難所までの安全な避難経路等の情報を得まして完成させているところです。
この活用についても、地域住民の皆さんの意向を十分に反映させていきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
県の予定では、平成31年まで先ほどの現地調査等がかかって、公開までまだ3年ちょっとあるんですけれども、その中で、マップがまだできていない部分、当然、その辺については、マップができたところとは全然意識が違いますし、何を見てどこが危ないというのはわからないと思うんですよね、まだまだ。昔からの警戒マップはございますけども、見にくいですし、そこには避難所も載っていないですし、避難経路も載っていない。そういう中で、あと3年ありますけれども、土砂災害というのは最近顕著にあらわれてきておりますんで、その辺、できていないところの対応、これをどうされていくのか、お伺いをしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
来年、地震マップを作成する際に、その付近のことまで考慮に入れられたらいいなと考えております。
基本的には、地元の人が一番よく御存じで、今までの被害状況とかを聞いていますと、大雨の予報が出て、山鳴りがするとか、急に川の水が濁り、流木がまざり始めるとか、崖から水が湧き出るとか、地鳴りがするとかなどの兆候が大体出ているみたいです。これはもう地元の住民の方じゃないとわかりませんので、早目の避難が重要であるということもあわせて啓発していきたいと考えております。
◆松永幹哉 議員
今できているハザードマップも含めて、地域に説明をするときに、例えば、これは山間地に限っての話を今からするんですけども、指定の避難所まで7キロメートルを超えるような場所が実際にあります。かつ、災害のときには道路の寸断とかがございますんで、一時的にそのような場所の避難の体制ですね、これは今のところ計画としてはどのように考えておられるんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市としましては、早目の避難を呼びかけて、指定避難所へ避難していただくことを前提としております。避難する際には、土砂災害などの2次災害の危険性があれば、地区の公民館などに一時的に避難していただくことも考えております。そのような場合には、時期を見て、安全を確保した上で指定避難所への移動をお願いしたいということを考えております。
◆松永幹哉 議員
その際、先ほどもちょっと話があっておりましたけれども、指定避難所じゃない避難所への対応──先ほど部長から、自主避難された方には、その場の判断で食事を出したということだったんですけども、避難されたということは、やっぱり助けが必要な方々なんですよね。それが指定避難所じゃないところで、そこにしか行けなかったからそこにいるんだというときには、当然、やっぱり支援をしてやらないとどうすることもできない状況、そういうところで、災害ケア、物資の調達あたりは指定避難所以外でもその対応はできるという考え方で、今、計画は策定されているんでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどから申し上げていますように、あくまで指定避難所も北部とか中部とか南部とか一部だけだったら佐賀市の市役所の職員で何とか対応できるんですよ。もし熊本みたいに全域が被害に遭ったときに、どこまで細かに対応ができるかということには若干不安がございます。ですから、大雨による土砂災害で北部地域の山間部が被害を受けて、中部と南部はある程度被害が少ない場合とかを想定しますと、それは意外と小まめな対応はできるかと思います。あくまでもこれは想定というか、避難状況を見てみないと、朝の川副議員の質問にもありましたが、消防団の方もどのくらい被害を受けているか、まず、そういう状況をしっかり把握した上で、できれば基本的には細やかな対応をしていきたいと考えていますけど、それだけのことができるだけのスタッフと職員がいるかどうかというところを、よくよく考えて計画をつくりたいと思っています。
◆松永幹哉 議員
そのためにも、当然、常日ごろからの防災訓練が必要だと思うんですけれども、ここ3年間で
自主防災組織の組織率が60％を超えたんですかね。どれぐらいの訓練があっているのか、その状況をお知らせください。
◎畑瀬信芳 総務部長
それぞれの
自主防災組織が自分たちのところでされている分までは、私どもは把握しておりません。
佐賀市の
総合防災訓練としては、毎年1回、平成25年度は兵庫地区で地震対策、平成26年度は春日北校区で地震と土砂災害対策、平成27年度は川副地区で津波対策を前提に訓練を行い、多くの住民の方々に参加をいただいています。地域におきましては、
自主防災組織を中心としまして、災害情報の収集や伝達訓練、初期消火訓練、避難訓練、被災者の救出訓練、あと炊き出し訓練などをされております。市で把握できている活動だけでも、平成25年度が84件、平成26年度は110件、平成27年度は137件を今のところは把握しておりますけど、これが全てではないかもしれません。
◆松永幹哉 議員
前回の平成26年の質問のときも、災害における各種別の訓練をしたらどうかということを提案していたところでございます。
実は、北部地区で災害があったときに、土砂災害等で一番真っすぐ人が死ぬということを言ってきました。それで、実は北部地区には、三瀬、富士、大和の松梅地区を含めて67の自治会があると思うんですけれども、
自主防災組織の組織率、1カ所なんですよね、組織率というか組織されておるところがですね。これは前回、総務部長にお答えいただきましたとおり、北部地区については、
自主防災組織の組織率を上げ、そして訓練をやっていくことが肝要かというふうな答弁があっていたと思います。その後、やっぱり消防団の活動が活発であったこと、地域が消防団に頼っていたこと、それから、昔から小さなコミュニティが存在していること、これが大きくて、
自主防災組織の設置になかなかなっていないのが現状かと思います。しかし、訓練をすること、それからそういう意識を持つことは、どうしても自治会の中でする、その中で防災という意識をつけることですから、この
自主防災組織の山間部における組織率向上というのは、もう早急にやっていかなければならないと思うんですけども、その辺の部長の考え方はいかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
先ほどから言いますように、地震については、やはりある程度自助と共助、近隣の助け合いが一番効果的だと思っています。ですから、
自主防災組織は別に山間部に限らず佐賀市全体で整えていきたいと思っていますが、山間部に危険が早急に迫るんであれば、山間部を重点的に何か対策をしなければいけないんじゃないかなということで、今後検討させていただきたいと思います。
◆松永幹哉 議員
土砂災害ハザードマップをつくる場所は山間部なんですよね。そのことは、土砂災害の危険地域という指定をされている、特別警戒区域の指定をされている、レッドゾーンの指定をされているということですから、当然、
自主防災組織の立ち上げについては、行政のほうから促したり、あるいはそこの地域の自治会等に出前講座を特にやるとか、やっぱりそういうことが一番必要な場所じゃないかなと思うんで、そこのところはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。この点についてもう一度いいですか。
◎畑瀬信芳 総務部長
土砂災害ハザードマップが完成したら、その活用という面からも何らかの啓発活動を実施していきたいと思っております。
◆松永幹哉 議員
啓発のほうをしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、土砂災害の警戒区域の指定、それから特別警戒区域の指定、これが今、県のほうで進められているわけですけれども、警戒区域指定後の土地評価に対する固定資産税の減免、その辺が今どういうふうになっているのか、お示しをしていただきたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
土砂災害特別警戒区域等の固定資産税の評価はどのようになっているのかというふうな御質問にお答えをいたします。
本市では、平成27年度評価がえに当たりまして、国からの通知を踏まえて、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地の利用制限等がどの程度土地の価格に影響を与えるかを検討したところでございます。その結果といたしまして、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですが、こちらの区域の土地、これは宅地、それと雑種地になりますが、こちらについては、土地の利用制限により、この土地の価格に影響があるというふうに判断をいたしまして、市独自の減額補正を行うこととしたところでございます。
この補正の率でございますが、当該土地に対しまして指定の影響を受ける面積の割合に応じてその割合が、まず25％未満の場合は0.95、次に、25％以上50％未満の場合は0.85、それから、50％以上の場合は0.7と、こういった3段階の補正率となっておりまして、平成27年度課税からこの補正率を適用しているところでございます。
なお、土砂災害警戒区域の補正は不要であると判断したところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
特別警戒区域は補正があるとのことですけれども、警戒区域にはないと今答弁がありましたけれども、確かに特別警戒区域は、建物を建てる、あるいはその安全性を増すためには崖の補修をしたり、あるいは耐震で家をつくったりというふうな制限がありますんで、行為制限に基づく価格の下落ということがあります。
一方、両方ともあるんですけれども、災害リスクの公開に基づく土地価格の低下ということで、他市町村によっては警戒区域、いわゆるイエローゾーンも補正対象になっているところも随分とあるみたいですけれども、その辺は佐賀市の場合は補正をかけていない理由というのは具体的にはどういうことでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
警戒区域の減額補正をしていない理由というふうなお尋ねでございます。
考え方といたしましては、土砂災害警戒区域、こちらにつきましては、大きく3点整理をしております。
まず1点目ですけれども、開発行為の制限、あるいは建築物の構造の規制がないこと、それから2点目が、宅地の需要が少なく土地取引も少ないこと、それから3点目が、既に土砂
災害危険箇所に指定されている区域及びその周辺に所在し、災害リスクが相当程度共通認識をされていること、これらから土砂災害警戒区域の指定による土地の価格への影響はほとんどないというふうに考えられるため、補正は不要であるというふうに判断をいたしたところでございます。
ちなみに、この補正率を決めるに当たりましては、公益社団法人佐賀県不動産鑑定士協会の意見を踏まえ、他市の状況も参考にしながら最終的に決定したところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
確かに土地が動かないこと、それに伴う路線価が小さいことを含めますと、余り影響がないんじゃないかという判断ということですよね、結果的には。しかし、警戒区域に入っている部分と入っていない土地というのは、地域でも差別化まではいきませんが、分かれております。安全な地域、あそこは谷の下にある危ない地域という、地域の意識はそこでは分かれているんですよね。ですから、危険性に対する差別というのは私はあると思うんですよね。あそこの辺にはやっぱり家は建てたくないね、移りたくないねと。
例えば市のほうでも、今、空き家バンク制度、あるいは定住促進の中で活動をしていただいておるんですけども、危険地域については、やっぱり行きたくないねというふうに皆さんが思うことであって、だから、価格が安いからじゃなくて公平・公正のところを考えたときには、イエローゾーンという警戒区域に指定をされたところも、その辺は補正をかけるべきところじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
危険地域ということで、いわゆる差別化を図る必要があるのではないかというふうな御質問でございます。
答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、補正率を求めるに当たっては、佐賀県不動産鑑定士協会という専門家の意見を踏まえて、他市の状況も参考にしながら、今、議員もおっしゃいましたけれども、佐賀市の地域性、こういったものも加味して補正率を算出させていただいておりますので、我々としては、この考え方、この補正率の決定につきましては、妥当なものであるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉 議員
再度研究をして、その辺はもう一度質問をさせていただきたいと思います。
いずれにしても、防災、そして山間地の今後の土砂災害を含めての訓練、それから、そういう啓発は徹底してやっていかなければならない、ちょうどそういう時期でございますんで、その辺、市民サービスを含め、安全、安心で暮らせるようなまちづくりとして対応していただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あすの会議は午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時35分 散 会...